東日本大震災以降、中古マンションの価格は上昇の一途をたどっていました。
ところがここに来て、新型コロナ、東京オリンピックの1年延期、東京都の封鎖、日経平均株価暴落、REIT暴落など、一気に不況に入るような出来事が起きています。
これから日本が不景気を迎えるにあたり、中古マンションの売却をする際にどのようなことに気をつければ良いのでしょうか？
この記事を書いている人：株式会社Housmart代表取締役 針山昌幸
一橋大学で経済学を学び、大手不動産会社に入社。楽天株式会社を経て株式会社ハウスマートを設立し、顧客本位の不動産サービスを多数展開。会社経営を執り行う傍ら、テレビや雑誌への出演など、マンション専門家としての活動も行う。著書に「中古マンション本当にかしこい買い方・選び方」（Amazonランキング・ベストセラー1位(マンションカテゴリー)）、「プロだけが知っているマンションを高く売る方法」など。
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新型コロナ、東京都封鎖の影響
日本では比較的感染が抑えられていた新型コロナですが、横浜に続き東京都でも多くの感染者が出てくるようになりました。
そして恐ろしいことは、これからの先行きが全く見えないということです。
小池都知事も会見の中で、オーバーシュート（感染爆発）の危険があり、不要不急の外出自粛、場合によっては東京都封鎖（東京ロックダウン）も考えているという発言を出しました。
どの自体も、自宅の売却からすると大きなマイナスポイントと言えます。
買主候補が見学に訪れる障害となるからです。
実際にクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が停泊していた横浜では、内覧のキャンセルが相次いでいるという話が出ています。
東京オリンピックの延期は好材料
一方で、東京オリンピックの1年延期は、自宅売却にとってはプラスと言えます。
なぜならば東京オリンピックの開催は不動産市況の一つの節目と見られており、開催以後は不動産相場が冷え込むと予想する識者や意見が根強いからです。
東京オリンピック開催延期が決まったことで、相場の値崩れ要因が一つ減ったという見方も出来ると思われます。
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マンション売却のタイミングは容易に変更出来ない
悩ましいのは「新型コロナの影響が心配だから、マンションを売却するのは少し後にしよう」ということが実際には難しいことです。
不動産の売却は住み替えや家族構成の変化など、ライフイベントと紐づいています。
損得勘定だけでは割り切れないものなのです。
例えば、すでに新築マンションや新築戸建などを購入している場合、建物が完成し新居に入るまでに自宅の売却を終えなくてはなりません。その間だけのつなぎ融資を借りるということも、難しい方が多いのではないでしょうか。
限られたチャンスをモノにすることが必要
現時点ではまだ新型コロナや不況の影響は限定的です。
とはいえ、購入検討者の意欲低減や、実際の見学数の現象ということも起こり得るでしょう。
そんな中では、売主のことだけを考えてくれる不動産営業マンを見つけ出し、限られた買主候補にいかに自宅を気に入ってもらうかにかけるしかありません。
＞＞信頼出来る営業マンを見つけるため、不動産営業マンにするべき3つの質問とは
不用意に焦ることなく、信頼出来る営業マンと共に、不動産売却の各ステップを丁寧に実行していくことが求められます。
