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子育て世帯でも借りやすいオススメ賃貸とは?

子育て世帯でも借りやすいオススメ賃貸とは?

賃貸物件は、子供がいると借りにくい。そんなイメージはありませんか? 子供が生まれるタイミングで住宅購入を検討する人が多いのは、そういった理由もあるのかもしれません。

でもしっかり選べば、子育て世帯でも「賃貸が借りられなくて困った」という事態を避けることができるんです。

この記事では、子供がいると賃貸物件が借りにくいと言われる理由を検討しながら、子育て世帯にオススメの賃貸物件をご紹介します。

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子育て世帯の家探しでありがちな困った事例

子育て世帯の家探しでは、こんな経験をしたという声があります。

  • 気に入った部屋があったが、子供不可と断られた
  • 子供可と記載されていたが、問い合わせると子供は1人までと言われた
  • 壁や床が薄く、隣室や下階の住人から騒音クレームがあった

まずはどうしてこのようなことが起きるのか、その原因を探っていきましょう。

賃貸専用に作られた集合住宅

賃貸物件の多くは、専用に建築されたアパートやマンションとなっています。

アパートは、ほとんどが木造(W)や軽量鉄骨、重量鉄骨(S)という材質で建てられています。これらの素材は、音が響きやすく、遮音性はあまり期待できません。

一方、賃貸マンションの材質は、鉄骨(S)や鉄筋コンクリート(RC)、鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)です。こうした材質であれば、遮音性の問題はクリアできるので、子供がいてもOKなのでは?と思いますよね。

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でも、実は子育て世帯が断られてしまう場合は、他の原因も関連していることが多いのです。

賃貸用マンションの最優先要素は「利回り」

賃貸用マンションというのは、収益を得ることを目的に建てられているため「利回り」が最重要視されます。利回りとは、不動産投資額に対する家賃収入割合のことです。利回りが高い方が投資用として優れているため、賃貸用マンションは基本的に家賃収入を上げるため戸数を増やす設計になります。

建築においては、「この土地にはこのぐらいの建物が建てられます」という基準が、建築基準法によって定められています。建ぺい率や容積率といった要素がそうです。
その基準の中で、その他の様々な制限(斜線制限、日影規制、自治体の条例など)をクリアしながら、収益を上げるために限界まで戸数を増やした建築が作られるのです。

自治体の条例の例:新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例
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よって、利回りを上げるため、居住者の住み心地に関してはあまり重視されていないというのが本当のところなのです。

また、子育て世帯ではどうしても子供の走り回る音や大きな話し声などが発生します。それらが原因となり周囲の入居者が続々と退去するというような事態が起きれば、オーナーは想定していた利回りが確保できない可能性もあります。

こうしたリスクをできるだけ回避するために、賃貸用物件は子供不可とされているところが多いのだと思われます。

住生活基本計画における居住面積水準

国土交通省が発表している「住生活基本計画」をご存知でしょうか?この計画は「住生活基本法」(平成18年法律第61号)に基づき、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として策定されているそうです。

その中で「居住面積水準」と呼ばれる、健康で文化的な住生活を営むために必要不可欠な住宅面積として国が定める水準が示されています。

この表を見ると、世帯人数によって必要な面積が定められていることがわかります。

これらはあくまでも基準であって、法的な拘束力はありません。よって、この基準に満たない物件の賃貸申込みをできないわけではありませんが、子育て世帯が賃貸物件を断られるとき、このような事情も加味されているのかもしれません。

どんな物件を選べばいい?

それでは実際にはどのような物件を選ぶのがいいのでしょうか。

分譲賃貸

分譲賃貸とは、分譲マンションを購入した方が、以下のような理由でご自身では居住せず、賃貸物件として提供している部屋となります。

  • 転勤になり転勤期間だけ他の人に貸すことにした
  • 住む家を変えることにしたが、売却はせずに投資用物件として所有し続けることにした
  • 資産運用の1つとして、不動産投資(オーナーチェンジ)物件を購入し、賃貸収益を得ている

メリット

  • 騒音問題が多少なりとも解消(賃貸とは仕様が違う!)→二重床・二重天井が多く、壁厚もある
  • 周囲も子育て世帯のことが多く、子供が入居することについて断られることが少ない
  • グレードの良い設備(ディスポーザー、床暖房、浴室乾燥、食洗機など)が整っていることが多く、将来、家を購入する際の参考になる(使ってみることで要・不要の判断軸ができる)

デメリット

  • グレードが高い為、相場よりも高め賃料設定のことが多い(転勤の間だけ貸している更新ができない定期借家契約は相場よりも2割程度安いことが多い)
  • 所有者が個人の方の場合、登記に住宅ローン利用による抵当権が設定されていることがある

(東京都に居住する方)都民住宅や区民住宅に入居する

都民住宅とは、東京都住宅供給公社が募集する中堅所得者を対象とした賃貸住宅です。中には子育て世帯優先申込制度や、敷金・礼金・更新料0円の物件もあります。

区民住宅とは、区が建築や民間から借上した共同住宅で中堅所得者を対象とした賃貸住宅です。

メリット

  • 家族向け住宅が多く、子育て世帯が周囲にもたくさんいる
  • 入居者の所得に応じて「家賃補助」のある住宅もある

デメリット

  • 住みたい地域に都民住宅や区民住宅がない場合もある
  • 募集時期が限られている
  • 抽選で入居者を決める為、人気の物件は倍率が高くなかなか住むことができない

まとめ

いかがでしたでしょうか?子育て世帯が賃貸物件を選ぶのは大変!と思われるかもしれませんが、状況に合わせて上手に選択しながら、将来の住宅購入に備えて、コツコツ貯蓄するというのも良いかもしれませんね。

著者について

株式会社Housmartマンションジャーナル編集部
中古マンションの購入・売却仲介手数料が最大無料になるWEB不動産「カウル」を運営するスタッフが、物件探し、リフォームやリノベーションに役立つ情報、街の魅力、インテリアやDIYのテクニックをお伝えします。

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