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【リフォーム減税】あのリフォームをすると、税金が戻ってくる!

【リフォーム減税】あのリフォームをすると、税金が戻ってくる!

住んでいる家をもっと快適にするリフォーム工事。実は一定の条件を満たすことで税金の減税措置を受けることができるものもあるんです。

対象となるリフォーム工事は4種類。生活スタイルや家族構成により最適なリフォーム工事が変わってきますので、まずはこのどれかに当てはまるかどうかをチェックしていきましょう。

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減税措置対象のリフォーム工事4種類

①耐震リフォーム工事

地震に備えて家の構造の補強を考える場合に行うリフォーム工事です。減税措置の適用条件として建築基準法が改正になる昭和56年(1981年)以前の家屋に住んでいることが条件になるので注意が必要です。

②バリアフリーリフォーム工事

玄関や住居内の段差の解消や手すりの設置などを行うリフォーム工事です。居住者に高齢の方や障がいをお持ちの方がいる際には必要な工事といえるでしょう。また高齢でまだ住宅ローンが残っている場合、世帯主の収入が減少した場合に減税措置を受けられることは助けになるでしょう。

③省エネリフォーム工事

冷暖房にかかる費用の節約を目的とする場合に行うリフォーム工事です。同時に減税措置を受けることもできるので、より家計の負担を減らすことができます。

④同居対応リフォーム工事

親との同居や子供との同居を考えて玄関や浴室、キッチン、トイレなどの生活設備を増やす場合に行うリフォーム工事です。減税措置が適用になるタイミングで同居を行うことにより、家計の負担を減らすことができます。

適用になる減税3種類

それぞれのリフォーム工事ごとに、適用になる減税は違います。主な減税は以下の3つの種類になります。

A.投資型減税

控除対象限度額を上限として、工事費用の10%が所得税額から控除されます。

B.ローン型減税

年末ローン残高の2%又は1%が5年間、所得税額より控除されます。

C.固定資産額減税

翌年度の固定資産税額のうち規定の広さの分までが3分の1減額されます。

税制の面からいうとAとBは所得税額の控除にあたります。また、リフォーム工事と減税措置には、工事の内容や控除期間、住宅や工事の要件等の規定があります。

それぞれの減税措置の内容と適用となる工事

それではそれぞれの内容や減税が適用になる条件について、一つずつ見ていきましょう。

①耐震リフォーム工事

昭和56年(1981年)の建築基準法の改正により、家屋の耐震基準が厳しくなりました。1995年に発生した阪神淡路大震災では、改正前の建築基準で建てられた建築物に大倒壊などの大きな被害が発生しています。耐震リフォーム工事の減税適用の基準は、この法律改正の前に建てられた建築物を対象としています。

該当の住居がある場合は、この減税措置のタイミングに合わせて耐震リフォームを行うのが良いでしょう。なお、耐震リフォーム工事では「投資型減税」と「固定資産額減税」が適用になります。控除額や工事の要件などの詳細は以下のようになります。

A.投資型減税

投資型減税では減税措置を受けることができるリフォームの改修時期が平成33年12月31日までに設定されています。

工事内容

自ら居住する住宅への耐震改修工事が対象になります。

控除額

控除対象額の10%になりますが、控除対象額の限度は250 万円までになります。そのため最大控除額は25万円ということになります。

※ 「国土交通大臣が定める耐震改修工事の標準的な費用の額から市町村から支給される補助金等を除いた金額が対象になります。

控除期間

1年間(改修工事を完了した日の属する年分に対して減税が適用になります。)

住宅の要件
  • 耐震改修工事を行ったものが自ら居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること
    (改修工事前は現行の耐震基準に適合しないものであること)
工事の要件

現行の耐震基準に適合させるための耐震リフォーム工事であること

※この減税措置については、工事費に関する要件や所得の要件は特にありません。

C.固定資産額減税

固定資産額減税では減税措置を受けることができるリフォームの改修時期が平成30年3月31日までに延長されています。

工事内容

自ら居住する住宅の耐震リフォーム工事が対象になります。また、適用となる改修工事の時期は平成30年3月31日までに行われたものが対象になります。

控除額

耐震リフォームの工事を行った際に、家屋に対する翌年分の固定資産税(120㎡相当分までに限る)が2分の1減額となります。

控除期間

原則1年間になりますが、特に重要な避難路として自治体が指定する道路(耐震改修法の改正により新たに措置)の沿道にある住宅の耐震改修は2年間になります。

住宅の要件

昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること

工事の要件

現行の耐震基準に適合する耐震リフォーム工事であること

工事費の要件

耐震改修費用が50万円超であること

②バリアフリーリフォーム工事

高齢者や障がい者が暮らしている、同居の家族が介護や看護などの世話をする中で、不便や危険を感じる場合にはこの工事を検討しましょう。トイレが使いづらいと感じる、階段の上り下りが辛い、浴室など家の中で転びそうになったという経験がある場合は、リフォームを考えてもいいかもしれません。

このリフォーム工事では「投資型減税」「ローン型減税」「固定資産額減税」が適用になります。控除額や工事の要件などの詳細は以下のようになります。

A.投資型減税

投資型減税では減税措置を受けることができるリフォーム後の居住開始日が平成33年12月31日までに設定されています。

工事内容

高齢者や要介護・要支援認定者、障がい者本人または、それらの人と同居する人が自ら所有し居住する住宅のバリアフリー改修工事

控除額

控除対象額の10%になりますが、控除対象額の限度は200 万円 迄になるので最大で20万円の控除額になります。

※ 「国土交通大臣が定める耐震改修工事の標準的な費用の額から市町村から支給される補助金等を除いた金額が対象になります。

控除期間

1年間(改修後、居住を開始した年分のみ適用)

住宅の要件
  • A.次のいずれかに該当する者が自ら所有し、居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)
    1.50歳以上の者(入居開始年の12月31日時点)
    2.介護保険法に規定する要介護又は要支援の認定を受けている者
    3.所得税法上の障がい者である者
    2.若しくは3.に該当する親族又は65歳以上の親族と同居している者
  • B.改修工事が完了した日から6ヶ月以内に居住の用に供していること
  • C.改修工事後の家屋の床面積が50 m2以上であり、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
  • D.自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の2分の1以上であること
工事の要件
  • 1.通路等の拡幅
  • 2.階段の勾配の緩和
  • 3.浴室改良
  • 4.便所改良
  • 5.手すりの取付け
  • 6.段差の解消
  • 7.出入口の戸の改良
  • 8.滑りにくい床材料への取替え
工事費の要件

標準的な費用から補助金等を控除した額が50万円を超えること

所得に関する要件

合計所得金額が3000万円以下であることとされています。

B.ローン型減税

ローン型減税では減税措置を受けることができるリフォーム後の居住開始日が平成33年12月31日までに設定されています。

工事内容

高齢者や要介護・要支援認定者、障がい者本人または、それらの人と同居する人が自ら所有し居住する住宅のバリアフリー改修工事

控除額
  • A.下記(1)、(2)のいずれかの少ない額×2%(年末ローン残高を上限)
    (1)対象となるバリアフリー改修工事費用から自治体などによる補助金を除いたもの
    (2)【居住開始日が平成26年4月1日以後】
    250万円(控除対象限度額)
  • B.A.以外の改修工事費相当部分の年末ローン残高×1%
  • 控除対象限度額(A.+B.)1000万円

※1 年末ローン残高が(1)バリアフリー改修工事費用未満となった場合でも、年末ローン残高を上限に2%の控除対象とすることができます。

控除期間

改修後、居住を開始した年から5年間

住宅の要件
  • A.次のいずれかに該当する者が自ら所有し、居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)
    1.50歳以上の者
    2.介護保険法に規定する要介護又は要支援の認定を受けている者
    3.所得税法上の障がい者である者
    4.2.若しくは3. に該当する親族又は65歳以上の親族と同居している者
  • B.改修工事が完了した日から6ヶ月以内に居住し、居住日以後、その年の12月31日まで引き続き居住の用に供していること
  • C.改修工事後の家屋の床面積が50 m2以上であり、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
  • D.自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の2分の1以上であること
工事の要件
  • 1.通路等の拡幅
  • 2.階段の勾配の緩和
  • 3.浴室改良
  • 4.便所改良
  • 5.手すりの取付け
  • 6.段差の解消
  • 7.出入口の戸の改良
  • 8.滑りにくい床材料への取替え
工事費の要件

対象となるバリアフリー改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円を超えること

所得に関する要件

合計所得金額が3000万円以下であることとされています。

C.固定資産額減税

固定資産額減税では減税措置を受けることができる適用になる改修工事時期が平成30年3月31日まで延長されています。

工事内容

高齢者や要介護・要支援認定者、障がい者本人または、それらの人と同居する人が自ら所有し居住する住宅のバリアフリー改修工事

控除額

バリアフリー改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税額(100m2相当分までに限る)を3分の1減額する

控除期間

1年間

住宅の要件
  • 賃貸住宅でないこと
  • 次のいずれかに該当する者が居住していること
    1.65歳以上の者
    2.要介護又は要支援の認定を受けている者
    3.障がい者
  • 新築された日から10年以上を経過した住宅であること
  • 工事後の床面積が50㎡以上であること
工事の要件
  • 1.通路等の拡幅
  • 2.階段の勾配の緩和
  • 3.浴室改良
  • 4.便所改良
  • 5.手すりの取付け
  • 6.段差の解消
  • 7.出入口の戸の改良
  • 8.滑りにくい床材料への取替え
工事費の要件

修工事費用が50万円超であること※自治体から受けた補助金等を除く

この減税措置には所得に関する要件は特にありません。

③省エネリフォーム工事

省エネリフォーム工事には「太陽光やガス、灯油などを利用した発電装置の設置」「床や窓、屋根などの断熱工事」など幅広い工事が含まれています。しかし、地域や断熱性能の等級などによって、減税適用の基準が細かく決められています。

省エネリフォーム工事を考える際の最も簡単な基準になるのが、国の定めた省エネ基準の改定時期です。国の省エネ基準は昭和55年と平成4年の2回に分けて改定されています。この時期以前の住宅ではリフォーム工事後に熱効率が大幅にアップするものが多いため、減税が適用される可能性が高いと言えるでしょう。

このリフォーム工事では「透視型減税」「ローン型減税」「固定資産額減税」が適用になります。控除額や工事の要件などの詳細は以下のようになります。

A.投資型減税

投資型減税では減税措置を受けることができるリフォーム後の居住開始日が平成33年12月31日までのものが適用を受けることができます。

工事内容

自ら所有し居住する住宅の省エネ改修工事を行ったとき

控除額

控除率は10%ですが、控除の限度額は最大250 万円 (併せて太陽光発電設備を設置する場合は350 万円)になります。控除額は最高で25万円になります。(太陽光発電設備設置の場合35万円)

※ 「国土交通大臣が定める一般断熱改修工事の標準的な費用の額-補助金等」の金額が対象

控除期間

1年(改修後、居住を開始した年分のみ適用)

住宅の要件
  • 省エネ改修工事を行ったものが自ら所有し、居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)
  • 改修工事が完了した日から6ヶ月以内に居住の用に供していること
  • 改修工事後の家屋の床面積が50 m2以上であり、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
  • 自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の2分の1以上であること
工事の要件

省エネ改修工事が次の要件を全て満たすこと

  • A.1. 全ての居室の窓全部の改修工事
    又は 1. と併せて行う
    2. 床の断熱改修工事
    3. 天井の断熱改修工事
    4. 壁の断熱改修工事
    5. 太陽光発電設備設置工事
  • B.省エネ改修部位がいずれも平成25年省エネ基準相当に新たに適合すること
    なお、平成26年4月1日以後に居住の用に供する場合は、工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たすエネルギー使用合理化設備の取替え又は取付けに係る工事が追加
  • C.上記A.の5. 太陽光発電設備については一定の性能のものに限る

工事内容の詳細は、住宅断熱改修工事については、平成21年国土交通省告示台379号、太陽熱発電設備設置工事については、平成21年経済産業省告示第68号を参照

工事費の要件

対象となる一般断熱改修工事に係る標準的な費用から補助金等を控除した額が50万円を超えること

所得に関する要件

合計所得金額が3000万円以下であることとされています。

B.ローン型減税

ローン型減税では減税措置を受けることができるリフォーム後の居住開始日が平成33年12月31日までのものが適用を受けることができます。

工事内容

自ら所有し居住する住宅の省エネリフォーム工事を行ったとき

控除額
  • A.下記(1)、(2)のいずれかの少ない額×2%(年末ローン残高を上限)
    (1)対象となる特定断熱改修工事※2費用※1-補助金等
    (平成23年6月30日以後契約分から)
    (2)【居住開始日が平成26年4月1日以後】
    250万円(控除対象限度額)
  • B.A.以外の改修工事費相当部分の年末ローン残高×1%
  • 控除対象限度額(A.+B.)1000万円

※1 年末ローン残高が(1)特定耐熱改修工事費用未満となった場合でも、年末ローン残高を上限に2%の控除対象とすることができます。

※2 改修後の住宅全体の省エネ性能が平成25年省エネ基準(外皮のみ)相当に上がると認められる工事

控除期間

改修後、居住を開始した年から5年

住宅の要件
  • 省エネ改修工事を行ったものが自ら所有し、居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)
  • 改修工事が完了した日から6ヶ月以内に居住し、居住日以後、その年の12月31日まで引き続き居住の用に供していること
  • 改修工事後の家屋の床面積が50 m2以上であり、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
  • 自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の2分の1以上であること
工事の要件

省エネ改修工事が次の要件を全て満たすこと

  • A.1. 全ての居室の窓全部の改修工事
    又は 1. と併せて行う
    2. 床の断熱改修工事
    3. 天井の断熱改修工事
    4. 壁の断熱改修工事
  • B.省エネ改修部位がいずれも平成25年省エネ基準相当に新たに適合すること
  • C.改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当上がると認められる工事内容であること
    なお、「特定の省エネ改修工事」の場合は、改修後の住宅全体の省エネ性能が平成25年省エネ基準(外皮のみ)相当に上がると認められる工事を行うこと

※工事内容の詳細は、平成20年国土交通省告示第513号を参照

工事費の要件

対象となる省エネ改修工事費用から補助金等*を控除した額が50万円を超えること

所得に関する要件

合計所得金額が3000万円以下であることとされています。

C.固定資産額減税

固定資産額減税では減税措置を受けることができるリフォームの改修工事の時期が平成30年3月31日まで延長されています。

工事内容

自ら所有し居住する住宅の省エネ改修工事を行ったとき

控除額

控除率は10%ですが、控除の限度額は最大250 万円 (併せて太陽光発電設備を設置する場合は350 万円)になります。ですので、控除額は最大25万円になります。(太陽光発電設備設置の場合35万円)

※ 「国土交通大臣が定める一般断熱改修工事の標準的な費用の額-補助金等」の金額が対象

控除期間

1年(改修後、居住を開始した年分のみ適用)

住宅の要件
  • 省エネ改修工事を行ったものが自ら所有し、居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)
  • 改修工事が完了した日から6ヶ月以内に居住の用に供していること
  • 改修工事後の家屋の床面積が50 m2以上であり、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
  • 自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の2分の1以上であること
工事の要件

省エネ改修工事が次の要件を全て満たすこと

  • A.1. 全ての居室の窓全部の改修工事
    又は 1. と併せて行う
    2. 床の断熱改修工事
    3. 天井の断熱改修工事
    4. 壁の断熱改修工事
    5. 太陽光発電設備設置工事
  • B.省エネ改修部位がいずれも平成25年省エネ基準相当に新たに適合すること
  • なお、平成26年4月1日以後に居住の用に供する場合は、工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たすエネルギー使用合理化設備の取替え又は取付けに係る工事が追加
  • C.上記A.の5. 太陽光発電設備については一定の性能のものに限る

工事内容の詳細は、住宅断熱改修工事については、平成21年国土交通省告示台379号、太陽熱発電設備設置工事については、平成21年経済産業省告示第68号を参照

工事費の要件

対象となる一般断熱改修工事に係る標準的な費用から補助金等を控除した額が50万円を超えること

所得に関する要件

合計所得金額が3000万円以下であることとされています。

④同居対応リフォーム工事

複数世帯で同居をすると、キッチンや浴室、トイレなどの水回り、玄関などの設備が複数必要です。しかし、限られたスペースや予算ではなかなか全てのリフォームは難しいことも。そこで同居対応リフォーム工事は「ミニキッチンの増設」「浴槽のないシャワーのみの浴室」という簡易設備の工事も減税措置の対象になっています。

リーズナブルにリフォームをして減税措置を受けることができるので、以前から同居を考えていた場合には、この減税措置のタイミングに合わせて検討してみるのも良いでしょう。

同居対応リフォーム工事では「投資型減税」と「ローン型減税」が適用になります。控除額や工事の要件などの詳細は以下のようになります。

A.投資型減税

投資型減税では減税措置を受けることができるリフォーム後の居住開始日が平成33年12月31日までのものが適用を受けることができます。

工事内容

自ら所有し居住する住宅で同居対応改修工事を行ったとき

控除額

控除率は10%ですが、控除の限度額は最大250 万円ですので、控除額は最大25万円になります。

※ 「国土交通大臣が定める一般断熱改修工事の標準的な費用の額-補助金等」の金額が対象

控除期間

1年(改修後、居住を開始した年分のみ適用)

住宅の要件
  • 同居対応改修工事を行ったものが自ら所有し、居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)
  • 改修工事が完了した日から6ヶ月以内に居住の用に供していること
  • 改修工事後の家屋の床面積が50 m2以上であり、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
  • 自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の2分の1以上であること
工事の要件

次の1.~4.のいずれかに該当する工事であること

  • 1.調理室の増設(ミニキッチンでも可。ただし、改修後の住宅にミニキッチン以外の調理室がある場合に限る)
  • 2.浴室の増設(浴槽がないシャワー専用の浴室でも可。ただし、改修後の住宅に浴槽を有する浴室がある場合に限る)
  • 3.便所の増設
  • 4.玄関の増設

改修工事後、その者の居住の用に供する部分に、調理室、浴室、便所または玄関のうちいずれか2以上の室がそれぞれ複数あること。

※工事内容の詳細は、平成28年国土交通省告示第585号を参照

工事費の要件

対象となる同居対応改修工事に係る標準的な費用から補助金等*を控除した額が50万円を超えること

所得に関する要件

合計所得金額が3000万円以下であることとされています。

B.ローン型減税

ローン型減税では減税措置を受けることができるリフォーム後の居住開始日が平成33年12月31日までのものが適用を受けることができます。

工事内容

自ら所有し居住する住宅で同居対応改修工事を行ったとき

控除額
  • A.下記(1)、(2)のいずれかの少ない額×2%(年末ローン残高を上限)
    (1)対象となる同居対応改修工事費用※1-補助金等*
    (2) 250万円(控除対象限度額)
  • B.A.以外の改修工事費相当部分の年末ローン残高×1%
  • 控除対象限度額(A.+B.)1000万円

※1 年末ローン残高が(1)同居対応改修工事費用未満となった場合でも、年末ローン残高を上限に2%の控除対象とすることができます。

控除期間

改修後、居住を開始した年から5年

住宅の要件
  • 同居対応改修工事を行ったものが自ら所有し、居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)
  • 改修工事が完了した日から6ヶ月以内に居住し、居住日以後、その年の12月31日まで引き続き居住の用に供していること
  • 改修工事後の家屋の床面積が50 m2以上であり、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
  • 自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の2分の1以上であること
工事の要件

次の1.~4.のいずれかに該当する工事であること

  • 1.調理室の増設(ミニキッチンでも可。ただし、改修後の住宅にミニキッチン以外の調理室がある場合に限る)
  • 2.浴室の増設(浴槽がないシャワー専用の浴室でも可。ただし、改修後の住宅に浴槽を有する浴室がある場合に限る)
  • 3.便所の増設
  • 4.玄関の増設

改修工事後、その者の居住の用に供する部分に、調理室、浴室、便所または玄関のうちいずれか2以上の室がそれぞれ複数あること。

※工事内容の詳細は、平成28年国土交通省告示第585号を参照

工事費の要件

対象となる同居対応改修工事費用から補助金等*を控除した額が50万円を超えること

所得に関する要件

合計所得金額が3000万円以下であることとされています。

まとめ

様々な種類があるリフォーム工事ですが、条件を満たせば減税につなげられるものも存在します。減税措置も平成30年や平成33年まで延長がされていますので、これからリフォームを行おうと考えていた方や工事時期が未定な方も、この税金の優遇措置が有効なこのタイミングで工事を検討してみてはいかがでしょうか。

この記事の内容は平成29年7月の時点の情報を元にしています。工事要件や期間など、内容が変更になる場合がありますので国税庁などのHPにて確認することをおすすめします。

国税庁HP:マイホームの取得や増改築などしたとき
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto303.htm

著者について

株式会社Housmartマンションジャーナル編集部
中古マンションの購入・売却仲介手数料が最大無料になるWEB不動産「カウル」を運営するスタッフが、物件探し、リフォームやリノベーションに役立つ情報、街の魅力、インテリアやDIYのテクニックをお伝えします。

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