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固定資産税の「徴収ミス」をチェックするための基礎知識

固定資産税の「徴収ミス」をチェックするための基礎知識

家を購入するとかかる税金、固定資産税。しかし近年、徴収ミスが問題になっていることを知っていましたか?

以前固定資産税の徴収ミスによって突然発生した延滞金を払いきれずに、自宅を売却した夫婦がいたことが話題になりました。こうしたミスは誰にでも起きうることで、決して他人ごとではないのです。

難しいからと会社や税務署任せにするのではなく、税の仕組みをしっかり理解し、納税通知が届いたら軽減措置の適用がされているかをチェックしたり、増税額を確認しましょう。

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固定資産税の過払いは誰にでも起こること?

総務省の調査では、2009年から2011年の期間において、固定資産税の取りすぎが発覚して減額修正されるケースが多数発生していたそう。その件数、なんと全国で25万件! こうしたデータからも、過払いは誰にでも起こることだとわかります。

このように発覚しているだけでも大変多い数の徴収ミスが発生しているのですが、これらは氷山の一角と言われています。固定資産税は地方税になるので、ミスが発覚しても内々に処理をされてしまうケースが多いのです。徴収ミスの多くは、職員による入力ミスで本来ならば軽減される特例措置が適用されていないなど、人的なものが原因となっています。

我が家の固定資産税の目安を知っておき、前年度の固定資産税と比較して明らかにおかしいと感じた場合は、自分でも固定資産税の計算をしてみましょう。

どんな場合に税の軽減が受けられるのか

固定資産税には、軽減措置が適用される場合があります。

固定資産税額は課税標準額×税率で求められるのですが、税の軽減が受けられるのは住宅を取得した場合などです。一般的な戸建てを例に、軽減措置の方法を見てみましょう。

住宅建築用土地には、「住宅用地の特例」というものが設定されており、以下の方法で課税標準が減額されます。

  • 小規模住宅用土地、課税標準が6分の1になる
  • 一般住宅用土地、課税標準が3分の1になる

土地面積が200㎡以下の住宅用地の場合、土地の課税標準額×6分の1×税率が土地の固定資産税額となるのです。

また、国の定めた基準を満たした建物は「長期優良住宅」として認定され、税金が優遇されます。一般の住宅よりも住宅ローンの控除額が多くなったり、住宅を購入した際に固定資産税の2分の1が軽減される措置の期間が2年長くなったりと、多くの優遇措置が受けられます。

ちなみに今人気の住宅ローンフラット35は、条件の一つに「長期優良住宅の認定書の提出」があります。長期優良住宅を検討されている方は、フラット35についても詳しく知っておきましょう。

課税標準って何?

その年の1月1日時点で土地や家屋を登記している人に課せられるのが固定資産税です。1月1日時点での土地や建物の価格に一定の税率が課せられることになるのですが、評価の見直しは課税事務の簡素化、徴税コストの軽減などの理由から3年に一度となっています。

課税標準額は、建物と土地によって数値の扱いが異なることに注意しなくてはなりません。

固定資産が家屋である場合は、固定資産税課税標準額は固定資産税評価額と一致した数値になります。固定資産税評価額は総務大臣の定める固定資産評価基準に基づいて市町村が決定し、納付通知書や、固定資産評価証明書で確認することができます。

しかし、固定資産が土地の場合は、固定資産税評価額と固定資産税課税標準額の数値は一致しませんので注意しましょう。これは、土地にかかる固定資産税には、先ほど説明した特例や負担調整率がかかる為です。

納税通知が届いたら

春に固定資産税の通知が届いたら、まず固定資産税額に誤りがないかを確認しましょう。家屋である場合は、固定資産税課税標準額と固定資産税評価額が一致しているか、土地に特例が適用されているかどうか、軽減措置の期間内なのに、軽減措置が適用されていない等、細かく確認する必要があります。

固定資産税が明らかに高額であると思われる場合は、市町村へ申し立てをすることもできます。まずは届いた固定資産税納税通知書を確認するとともに、課税台帳の閲覧を申請するなどの方法を取るようにしましょう。

固定資産税の過払いは、誰にでも起こりうること。それを前提に、きちんとした知識を持って、しっかりチェックすることが大切です。

著者について

株式会社Housmartマンションジャーナル編集部
中古マンションの購入・売却仲介手数料が最大無料になるWEB不動産「カウル」を運営するスタッフが、物件探し、リフォームやリノベーションに役立つ情報、街の魅力、インテリアやDIYのテクニックをお伝えします。

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