不動産売買に関する仲介手数料は一般的には物件価格の3％＋6万円と消費税になっています。
この計算方法は400万円以上の物件についての速算法であり正式な仲介手数料の計算方法は国土交通省によって報酬額が決められています。仲介手数料について詳しくみてみましょう。
監修者：針山昌幸
株式会社Housmart 代表取締役
宅地建物取引士・損害保険募集人資格
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目次
仲介手数料の上限は物件金額の3%
仲介手数料の上限金額は、国土交通省告示第1552項・宅地建物取引業法第46条第1項で定められています。
具体的には売買・交換の時、取引される不動産の金額が、
- 200万円以下の場合、5％以内
- 200万円～400万円以内の場合、4％以内
- 400万円以上の場合、3％以内
となっています。
不動産売買の多くは、400万円を超える物件が多くなる為、仲介手数料3％というのは、一般的な物件においての上限値となっているのです。
ちなみに消費税率の変更により、最終改正が行われたのは、平成26年2月28日で、国土交通省告示第172号です。これによると、消費税率が5％から8％に変わった部分だけが修正されました。
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基本的に仲介手数料は現金で用意する必要があるので、お得な中古マンション購入が可能となります。
上限いっぱいの仲介手数料がかかる理由
本来仲介手数料の規定は、上限を決める為のもので国土交通省も報酬に対する限度額は当然に請求する権利ではなく、依頼者と協議して決めるべき事項であるとしています。しかし、仲介手数料は一向に安くならず、そのほとんどが3％なのは何故なのでしょうか？
考えられる事として下記のような事が挙げられます。
理由1：不動産の広告コストが高い
不動産物件の情報を購入希望者に伝えるには、宣伝や広告が必要になります。
広告費には、広告媒体企業への登録、自社の集客、全国の不動産会社に買主を見つけてもらうためのポータルサイトへの登録、チラシの作成、ポスティング、新聞の折り込みチラシなどの販促活動、などが必要になります。
これらの広告費用が高いというのが、不動産仲介手数料が高くなる理由としてあります。
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理由2：営業活動以外にかかる費用
これらの営業活動以外にも、不動産仲介業の仕事として、安全に物件を買主に引き渡す作業があります。
例えば、境界があいまいになっていないか敷地を正確に測量する事、近隣に騒音問題がないか、手抜き工事がないか、耐震強化工事はされているか、このような事が売却後に発覚すると大問題になります。
これらの調査を行ったり、証明書の発行などがあり、ただ物件を販売するだけでなく、安全で安心して物件を買主に引き渡す為の業務も必要になるのです。
これに対するコストも理由の一つとして考えることができます。
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仲介手数料は、売買契約時、決済時に現金でお支払いすることになりますので、その仲介手数料が半額になるのは大きなメリットですよね。
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まとめ
不動産会社の仲介手数料が、なぜ3％で維持されているのか理解できましたでしょうか？
仲介手数料が3%以下に設定されている不動産を利用する際は、それが実現可能な理由まで聞いてみると、信頼度が増すかもしれません。
物件購入の際に確認する項目に、加えておくことをオススメします。
