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仲介手数料の歴史をご存知ですか?

仲介手数料の歴史をご存知ですか?

中古マンション購入の際に必要になるコストの中でも、大きな割合を占める「仲介手数料」。現在日本では、全国で統一された基準が設けられていますが、以前は各地で異なる仲介手数料が採用されていたことを、ご存知でしょうか?

今回は仲介手数料の料金が全国で統一されるまでの歴史をご紹介します。

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戦前の仲介手数料

現在、不動産取引に関する法律として1952年に制定された宅建建物取引業法が施行されていますが、戦前には国としての法律はありませんでした。

その代わりに不動産業者の多い2府13県に対して「府県規則」が定められていたそうです。

府県規則では仲介手数料率が定められていましたが、その率は各府県ごとに様々でした。

例えば、主要な3つの都市の仲介手数料率は以下のようになっています。

東京

  • 1,000円以下は6%以内(50円を超えない額)
  • 5,000円以下は5%以内(200円を超えない額)
  • 10,000円以内は4%以内(1000円を超えない額)
  • 50,000円以上は2%以内

大阪

  • 3,000円未満は6%以内(150円を超えない額)
  • 5,000円未満は5%以内(200円を超えない額)
  • 10,000円未満は4%以内(300円を超えない額)
  • 50,000円以下は3%以内(1000円を超えない額)
  • 50,000円以上は2%以内

名古屋

  • 1,000円未満は5%以内
  • 5,000円未満は3.5%以内
  • 10,000円未満は3%以内
  • 50,000円未満は2%以内
  • 100,000円以内は1.5%以内
  • 100,000円以上は1%以内

戦後の仲介手数料

戦後「国の法律としての宅建建物取引業法」により、各府県の仲介手数料率が10タイプに分類されました。

このように分けられた理由としては、都道府県によって物価や住宅事情等が異なり、酬額や算定基準についても全国的に定めることは困難であったことが挙げられます。

結果的に都道府県知事が地方の実情や取引の額に応じて適正な額を公定化し、宅建業者はそれに従っていたようです。

このように仲介手数料率の決定が比較的自由度が高く感じますが、共通の考え方として以下の二つが基盤となっていました。

  1. 取引の媒介を行う場合は、取引の当事者双方につき、それぞれ取引金額の 100 分の 5 を限度とする。
  2. 前項の報酬の額を限度として、取引金額の増嵩につれて、報酬の額が逓減するように定めることが望ましい。

この二つを基準に10タイプの仲介手数料率が定められたのです。

「手数料率の一本化」への道

10タイプに分類された結果、各地の手数料率で格差が生まれてしまいます。具体的には大都市圏が高く、地方圏が低くなってしまいました。

すなわち、同じ値段の物件を取り扱う場合、大都市圏の不動産業者の方が地方圏の不動産業者よりも手数料を多く貰える状況であったわけです。

この状況に納得のいかない地方圏の業者が不満を訴えた結果、1970年の建設大臣告示で、「東京都などの最高率」で仲介手数料率が全国一律となりました。

約45年前のこの基準が、仲介手数料上限率の境界金額を除き、現在までそのままの形で残っているのです。

まとめ

日本の仲介手数料率はこのようにして、現在の形に落ち着きました。

これからはIT化が進み、さらに仲介手数料の形が変わっていくことが予想されます。

実際にシステム化でコストカットに成功し、仲介手数料を半額や無料で提供しているサービスも出てきているので、ぜひ中古マンション購入を検討している方は検討してみてください。

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著者について

株式会社Housmartマンションジャーナル編集部
中古マンションの購入・売却仲介手数料が最大無料になるWEB不動産「カウル」を運営するスタッフが、物件探し、リフォームやリノベーションに役立つ情報、街の魅力、インテリアやDIYのテクニックをお伝えします。

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