マンションジャーナル

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仲介手数料を安くする為に、不動産会社無しで直接契約するってアリ?

仲介手数料を安くする為に、不動産会社無しで直接契約するってアリ?

最近ではメルカリなど、個人同士が直接、物の売買をすることが増えて来ました。お店などのプロを通さずに、物を売買する最大のメリットは「無駄なお金がかからない」こと。それでは、不動産会社を通さずに不動産を購入したり、売却することは可能なのでしょうか?

「不動産会社を通さずに家を売買すれば、仲介手数料を支払わなくて済むんじゃ・・・?」

今回は、そんな疑問に対する答えを徹底検討します!

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そもそも仲介手数料とは

そもそも、マンションなどの不動産購入や売却に、仲介手数料はいくらぐらいかかるのでしょうか?仲介手数料は、下記の計算式で不動産会社から請求される金額を求めることが出来ます。

  • 3000万円→103万6800円
  • 4000万円→136万800円
  • 5000万円→168万4800円
  • 6000万円→200万8800円
  • 7000万円→233万2800円

物件金額が3000万円を越えると、100万円以上の仲介手数料がかかることになります。この費用を削減出来たら大きいですよね。

なぜ、不動産会社を使わなくてはいけないか?

仲介手数料は、取引の相手(購入の場合は売主、売却の場合は買主)に支払うのではなく、あくまで不動産会社に支払う費用です。つまり、不動産会社を使わなければ、仲介手数料がかかることはありません。

ではなぜ、不動産会社を利用する取引が一般的なのでしょうか?

理由1.重要事項説明書を作る資格を持っているのが不動産会社だけだから

最初にして最大の理由が、重要事項説明書と呼ばれる、不動産の説明書類を作ることが出来るのが不動産会社だけだから、という理由です。

「別に説明書なんて、いらないよ!」と思われるかもしれませんが、実はこの書類が、買主が銀行から住宅ローンを借りる際には必須書類になるのです。

多くの不動産取引では、買主は不動産購入の為に銀行の住宅ローンを利用します。そして住宅ローンを貸し出す銀行は、いくら買主の年収が高かったとしても、不動産の価値が低ければ住宅ローンを貸してくれません。万が一、買主が住宅ローンを返せなくなってしまった際に、担保に取っている不動産がまともな金額で売却出来ないと困ってしまうからです。

そこで、銀行が必ず確認するのが「重要事項説明書」になります。この書類は不動産があるエリアの法律規制、接道状況、耐震性など、不動産の価値を判断する上で重要な情報が書かれています。そしてこの書類を作成することが出来るのは、不動産会社に勤務しており、宅地建物取引主任士と呼ばれる資格を持つ人間だけなのです。

住宅ローンを抜きにしても、せっかく大金を支払って購入した家が、実は大きな欠陥やマイナス点を抱えていた、なんてことにならない為にも、重要事項説明書は確認必須の書類なのです。

理由2:様々な交渉をさせることが出来るから

不動産取引は高額の売買のため、トラブルが付き物です。特に裁判までいかなくとも「金額はいくらまで値下げして欲しい」「引渡し日はいつにして欲しい」「この部分は補修して欲しい」など、売主・買主お互いの要求を言い出したらキリがありません。

まして普段から買い慣れている買物ならいざ知らず、ほとんどの方は不動産を買うのも売るのも、初めてという方が多いでしょう。

初めての不動産取引で無用なトラブルを起こさないためにも、不動産のプロの力を借りるのが良いと言う訳です。

理由3:所有権移転を間違いなく行えるから

不動産取引は、実際に購入、売却することが決まった後、長い期間がかかります。

売買契約を締結し、手付金を支払ってから引渡しまでの期間が平均して約1ヶ月〜2ヶ月あります。

物件に抵当権が付いている場合は、引渡しの2週間前までに抵当権抹消の準備を銀行と調整する必要があります。

そして引渡し日には、振り込みと同時に鍵の引き渡しを行います。

途中で何か上手くいかない事や、引渡し日を延長させる必要が生まれた際は、事前に決済延期の覚書を締結する必要があります。

これらのハードルを乗り越え、「確実に自分のものになる」「確実に売却出来る」と安心して取引する為には、不動産会社を利用した方が無難です。

不動産会社を使わない取引もある

上記の3つの理由から、見ず知らずの第三者との不動産取引では、仲介手数料を支払って不動産会社を利用ことが現実的だとお分かり頂けたと思います。

一方、親族間の不動産取引では不動産会社を使わずに直接売買をすることがあります。例えば、隣接している親戚の家に、土地を一部だけ売却する、などのケースが見られます。

これらのケースでは、契約書の作成のみを弁護士にお願し、それ以外の手続きを自分達でやる、という方法で進めるのです。

仲介手数料を半額、無料に割引してくれる会社もある

それでは、居住用のマンションなど、一般的な不動産の売買をする場合は、大人しく物件価格の3%+6万円+消費税という仲介手数料を支払うしかないのでしょうか?

殆どの会社は大手・中小企業を含め、上記の計算式で算出される仲介手数料満額を請求してきます。しかし、一部の不動産会社は仲介手数料を安くしてくれるサービスを提供しているので、仲介手数料を極力抑えたい方は、それらのサービスを利用すると良いでしょう。

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まとめ

不動産取引における不動産会社の役割、いかがでしたでしょうか。仲介手数料を安くしたいのであれば、不動産会社を利用しないのも方法の一つかもしれませんが、無用なトラブルを防ぐためには上手く不動産会社を利用したいですね。

著者について

(株)Housmart(ハウスマート)代表取締役針山 昌幸
一橋大学で経済学を学ぶ。大学卒業後、大手不動産会社で不動産仲介、用地の仕入、住宅の企画など幅広く担当。顧客の利益が無視された不動産業界の慣習や仕組みを変えたいと志す。  
2011年、楽天株式会社に入社。大手企業に対し、最新のマーケティング・ビックデータ・インターネットビジネスのノウハウを元にコンサルティングを行う。
2014年9月株式会社Housmartを設立し、代表取締役社長に就任。最新のマーケティング手法を駆使した中古マンションの売買を行っている。
著書「中古マンション本当にかしこい買い方・選び方」がAmazonランキング・ベストセラー1位(マンションカテゴリー)を獲得。Housmartの経営を執り行う傍ら、テレビや雑誌への出演など、マンション専門家としての活動も行う。

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