仲介手数料を安くする為に、不動産会社無しで直接契約するってアリ?

2017.06.26
仲介手数料を安くする為に、不動産会社無しで直接契約するってアリ?
最近ではメルカリなど、個人同士が直接、物の売買をすることが増えて来ました。お店などのプロを通さずに、物を売買する最大のメリットは「無駄なお金がかからない」こと。それでは、不動産会社を通さずに不動産を購入したり、売却することは可能なのでしょうか?「不動産会社を通さずに家を売買すれば、仲介手数料を支払わなくて済むんじゃ・・・?」ここでは、そんな疑問に対して考えてみましょう!

監修者:針山昌幸

針山昌幸 プロフィール写真

株式会社Housmart 代表取締役
宅地建物取引士・損害保険募集人資格
『中古マンション 本当にかしこい買い方・選び方』
(Amazonランキング・ベストセラー1位)

そもそも仲介手数料とは

そもそも、マンションなどの不動産購入や売却に、仲介手数料はいくらぐらいかかるのでしょうか? 下記の計算式で、不動産会社から請求される仲介手数料の金額を求めることができます。
  • 3000万円→103万6800円
  • 4000万円→136万800円
  • 5000万円→168万4800円
  • 6000万円→200万8800円
  • 7000万円→233万2800円
物件金額が3000万円を越えると、100万円以上の仲介手数料がかかることになります。この費用を削減出来たら大きいですよね。

なぜ、不動産会社を使わなくてはいけないか?

仲介手数料は、取引の相手(購入の場合は売主、売却の場合は買主)に支払うのではなく、あくまで不動産会社に支払う費用です。つまり、不動産会社を使わなければ、仲介手数料がかかることはありません。ではなぜ、不動産会社を利用する取引が一般的なのでしょうか?

理由1.重要事項説明書を作る資格を持っているのが不動産会社だけだから

最初にして最大の理由が、重要事項説明書と呼ばれる、不動産の説明書類を作ることが出来るのが不動産会社だけだから、という理由です。「別に説明書なんて、いらないよ!」と思われるかもしれませんが、実はこの書類が、買主が銀行から住宅ローンを借りる際には必須書類になるのです。多くの不動産取引では、買主は不動産購入の為に銀行の住宅ローンを利用します。そして住宅ローンを貸し出す銀行は、いくら買主の年収が高かったとしても、不動産の価値が低ければ住宅ローンを貸してくれません。万が一、買主が住宅ローンを返せなくなってしまった際に、担保に取っている不動産がまともな金額で売却出来ないと困ってしまうからです。そこで、銀行が必ず確認するのが「重要事項説明書」になります。この書類は不動産があるエリアの法律規制、接道状況、耐震性など、不動産の価値を判断する上で重要な情報が書かれています。そしてこの書類を作成することが出来るのは、不動産会社に勤務しており、宅地建物取引士と呼ばれる資格を持つ人間だけなのです。住宅ローンを抜きにしても、せっかく大金を支払って購入した家が、実は大きな欠陥やマイナス点を抱えていた、なんてことにならない為にも、重要事項説明書は確認必須の書類なのです。カウルアプリバナー

理由2:様々な交渉をさせることができるから

不動産取引は高額の売買のため、トラブルが付き物です。特に裁判までいかなくとも「金額はいくらまで値下げして欲しい」「引渡し日はいつにして欲しい」「この部分は補修して欲しい」など、売主・買主お互いの要求を言い出したらキリがありません。まして普段から買い慣れている買物ならいざ知らず、ほとんどの方は不動産を買うのも売るのも、初めてという方が多いでしょう。初めての不動産取引で無用なトラブルを起こさないためにも、不動産のプロの力を借りるのが良いと言う訳です。

理由3:所有権移転を間違いなく行えるから

不動産取引は、実際に購入、売却することが決まった後、長い期間がかかります。売買契約を締結し、手付金を支払ってから引渡しまでの期間が平均して約1ヶ月〜2ヶ月あります。物件に抵当権が付いている場合は、引渡しの2週間前までに抵当権抹消の準備を銀行と調整する必要があります。そして引渡し日には、振り込みと同時に鍵の引き渡しを行います。途中で何か上手くいかない事や、引渡し日を延長させる必要が生まれた際は、事前に決済延期の覚書を締結する必要があります。これらのハードルを乗り越え、「確実に自分のものになる」「確実に売却出来る」と安心して取引する為には、不動産会社を利用した方が無難です。

不動産会社を使わない取引もある

上記の3つの理由から、見ず知らずの第三者との不動産取引では、仲介手数料を支払って不動産会社を利用ことが現実的だとお分かり頂けたと思います。一方、親族間の不動産取引では不動産会社を使わずに直接売買をすることがあります。例えば、隣接している親戚の家に、土地を一部だけ売却する、などのケースが見られます。これらのケースでは、契約書の作成のみを弁護士にお願し、それ以外の手続きを自分達でやる、という方法で進めるのです。

まとめ

不動産取引における不動産会社の役割、いかがでしたでしょうか。無用なトラブルを防ぐためには上手く不動産会社を利用したいですね。【おすすめ記事】中古マンション購入のメリット・デメリットについて売買のプロが徹底整理!
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マンションジャーナル編集部

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