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増築について注意しておきたい4つのポイントをご紹介

増築について注意しておきたい4つのポイントをご紹介

家族が増えるなど、ライフスタイルの変化に伴って、住んでいる家の増築を考える人も多いかと思います。台所を広くしたい…、できれば書斎が欲しい、メイク専用のお部屋って作れないかな…と夢は膨らみますが、敷地面積に対する容積率や建ぺい率により増築することのできる広さが決まってきます。

また、この他にも住居の増築を考える際には法律や条例などの決まりで制限されることや確認が必要なことがいくつかあります。

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セットバックが必要な場合

幅4m以下の狭い路地

家の敷地に接している道路が4m未満の場合には道路の用地を確保するために道路から一定の幅の敷地には建物や塀、堀などを建てることができません。これを「セットバック」と言います。

建築基準法では建物に隣接する道路は幅が4m以上あることが必要とされています。古くからある建物の場合には、昔からある道路の幅が狭いことがあります。

そうしたケースの場合には特例として現状の道を道路としてみなします。こうした道幅の狭い道路を「2項道路」と呼びます。増築を考える場合には、建物がこの2項道路に面しているかどうかで建築できる敷地が制限される可能性があります。

道路をはさんで反対の敷地が崖や川、線路などの場合には道路の端から4m、宅地の場合には道路の中心から2mの用地を空けることが必要です。セットバックの敷地の広さにより増築ができる広さに影響が出てくる可能性もありますので、プランを考える前に確認をしておくことが必要です。

地域ごとのルールにより制限される場合

建物の高さが低い街

よく、外国などでは町の美観やイメージを損なわないように建物の色や高さなどを制限しているという話を聞きますね。場合によっては自動販売機の色まで制限されることもあるようです。

国の定めている制度の一つに「風致地区」という制度があります。これは都市の景観や自然などの住環境の維持を目的とした制度です。この制度を元に県や市町村では必要に応じて、景観に関する法律や景観条例などのルールを制定し、建築できる建物の高さや色彩について制限を設けています。

お住まいの地域にこうした制限がないかどうかは、もよりの役所の都市計画などを担当している部署に確認をするか、建築士や設計事務所を通じて確認をするのもよいでしょう。

建築確認申請書が必要になる場合

建築確認申請書のイメージ

建築基準法では延床面積が10㎡以上の建物を建てる時には建築確認申請書の提出が必要になります。これは増築を行う場合にも適用されるルールです。

建築確認を行う意味は建てる建物はもちろん、元からある建物に関しても安全性などが現行の法律での基準をクリアできているかをチェックするためのものです。大規模な増築を考える際には必要になってくる手順の一つと言えます。

建築基準法と中古物件への増築の場合

中古物件のイメージ画像

中古の物件に増築する場合に気を付けたいのが、築年による耐震性の確認です。建物を建てる時に基準となるのが建築基準法です。

1950年に施行されたこの法律は現在まで何度かの改正が加えられています。中でも大きな改正は1981年に行われたもので、木造在来工法、ツーバイフォー構造、鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造といった全ての建物の耐震基準が大幅に引き上げられました。また、2000年には木造在来工法の基準が更に厳格になっています。

中古物件への増築を考える時には、建築時期をこれらの法改正の時期と照らし合わせることが大切です。法改正以前の建物であれば大幅な変更が必要になってしまうかもしれません。プランの作成と予算組みの時には特に影響してくることと言えるでしょう。

まとめ

増築後のキッチン

建物の増築に関しては事前に確認しておくことが数多くあります。住んでいる住居や中古で物件を購入していざ、建築しよう…となった時に思わぬ法律上の制限で設計の見直しや基本計画の見直しをしなくてはならなくなります。

増築のプランを考える際には、事前に建築士や設計事務所などに相談や確認をしてすすめましょう。理想の増築をスムーズに行いたいですね。

著者について

株式会社Housmartマンションジャーナル編集部
中古マンションの購入・売却仲介手数料が最大無料になるWEB不動産「カウル」を運営するスタッフが、物件探し、リフォームやリノベーションに役立つ情報、街の魅力、インテリアやDIYのテクニックをお伝えします。

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