マンションジャーナル

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【リフォーム】業者が定める保証期間と瑕疵保険、頼れるのはどっち??

【リフォーム】業者が定める保証期間と瑕疵保険、頼れるのはどっち??

リフォームをしてから1か月で破損が見られた場合、みなさんなら誰に保証を求めるでしょうか??

リフォームの施工業者なのか、保険会社なのか、はたまた自治体なのか?

果たして、業者が定める「リフォーム保証期間」だけに頼っていいのか?

様々な疑問に答えながら、ご説明していきます。 >>マンションを買うなら知らないと損するサービスとは?

業者が定めるリフォーム保証と瑕疵担保責任の違い

新築住宅の場合は、平成12年4月1日から、工事請負契約や売買契約において10年間の瑕疵担保期間を設ける事が義務付けられましたが、リフォーム工事においては、このような法律上の保証期間はありません。

ですから、リフォームを依頼した人は、業者と直接交渉して、保証期間について契約書に記載しておく事が大切です。

例えば、壁紙の張替保障は一般的には、1年となっています。1年以内に壁紙が剥がれたり、変形した場合は早めに業者に連絡をしましょう。

床の張替についても多くの業者で保証期間は1年間となっています。また、キッチンやお風呂場などの水回りの配管や接合が悪かった事で起こる動作不良や、変形、変質などについても1年間の保証期間があります。

異変に気付いたら早急に、業者に連絡をしましょう。

瑕疵担保責任

瑕疵担保責任とは、請負業者の仕事の目的物に瑕疵があった場合、事業者が負うべき責任の事を言います。

責任の内容としては、下記のようなものがあります。

・修補義務

目的物に瑕疵があった場合、注文者には事業者に対して修補請求権があります。しかし、その瑕疵が重要ではなく補修に多額の費用が掛かる場合は、補修ではなく損害賠償を請求する事になります。

・損害賠償

注文者は補修代わりに、損害賠償を請求する事ができます。また、補修をしても損害のある場合には補修と、損害賠償の両方を請求する事ができます。

・契約解除

目的物の瑕疵が重大であり、注文者が発注した目的を達成できないと考えた場合は、契約の解除ができます。

ただし、建物やその他の土地の工作物については、請負契約の解除はできませんので気を付けましょう。

瑕疵保険

 そもそも瑕疵とは、契約に従って実行(住宅の引き渡しや工事の完了)をしたものの、約束通りの「性能」「品質」が確保できていない状態のことを言います。

例えば、住宅を新築する時には建築基準法が定めた耐震性能を確保しなければなりませんが、出来上がった住宅がその性能を満たさない状態が瑕疵です。

このような場合は、住宅の売主または、請負業者は補修により必要な性能を確保する義務が生じます。

住宅に瑕疵が発生した場合は、補修費用を請求できるのが、住宅瑕疵保険です。

申し込みは、瑕疵保険責任のある請負業者が申し込みをし、契約をします。保険の申し込み時に、建築士の資格を持った検査員が瑕疵を予防する為に保険対象部分の検査を行うので、一定の品質を確保できるという安心があります。

また、保険期間中に補償対象内で瑕疵が見つかったが、事業所が倒産、廃業していた場合には、購入者が直接保険会社に保険金を請求する事ができます

保険期間は、住宅の保証期間より長い10年間という期間があります。

まとめ

リフォームをした場合、業者との契約によって直接、リフォームの保証期間を付ける事ができます。しかし、これは法律上定められている保証期間ではない為、住宅購入者が直接交渉する事になります。

新築住宅の場合には、工事請負契約や売買契約において10年間の瑕疵担保期間を設ける事が義務付けられました。

瑕疵担保保険には、期間の長さ以外にも建築士の資格を持った検査員が瑕疵を予防する為に保険対象部分の検査を行うので、一定の品質を確保する事ができたり、保障対象内で瑕疵が見つかった場合、事業所が倒産、廃業していても、購入者が直接保険会社に保険金を請求する事ができるので安心です。

著者について

株式会社Housmartマンションジャーナル編集部
中古マンションの購入・売却仲介手数料が最大無料になるWEB不動産「カウル」を運営するスタッフが、物件探し、リフォームやリノベーションに役立つ情報、街の魅力、インテリアやDIYのテクニックをお伝えします。

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