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日本郵政が野村不動産ホールディングスを買収検討へ

日本郵政が野村不動産ホールディングスを買収検討へ

日本郵政が野村不動産ホールディングスを買収する検討に入ったことがわかりました。

日本郵政としては、全国に2万以上ある郵便局をはじめ、郵政グループが持つ不動産を有効に活用し、新たな収入源とする方針です。

東京駅前・博多・名古屋にある「KITTE」をはじめ、自社が持つ土地を活用した商業施設を展開するなど、日本郵政は不動産事業を拡大しています。

日本郵政は、郵便事業がインターネットの普及による郵便数の減少から伸び悩んでおり、経営構造の改革に迫られていました。

2015年5月、国際物流事業を強化するため、オーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスを買収しましたが、その後巨額の損失が発生し、日本郵政は17年3月期の決算で400億円の赤字に転落したばかりです。

野村不動産はマンションブランド「プラウド」で知られる不動産大手であり、その買収額は数千億にものぼると思われます。

日本郵政の「ギャンブル」感

日本郵政はM&Aにもう少し慎重になったほうがいいのではないか、というのが率直な感想です。

東芝が海外M&Aの高値づかみから経営破綻に陥ったのは耳に新しいですよね。

日本郵政も海外子会社につき巨額の減損を計上したばかり。海外M&Aで失敗する日本企業は後を絶ちません。

「プラウドシリーズ」をブランドとして持つ野村不動産の業績は今のところ好調ですが、市場全体でみると16年の首都圏の新築マンション販売戸数は前年比4%減であり、富裕層向け「億ション」に限ってみると3割近くも減少しました。

これは、マンションを購入することで相続税を節税しようとする「タワマン節税」ブームが落ち着いたことが原因とみられています。

出典:朝日新聞デジタル

新築マンション市場は、以前のような勢いはなくなっているのが現状です。

用地の仕入れ競争の激化や、資材の高騰により新築マンションの価格の高騰が止まらないため、必然的に中古マンション購入を検討せざるを得ない状況です。

そのような状況で、野村不動産の買収を検討している日本郵政は、今後の不動産業界の動向を慎重に判断していく必要があるのではないでしょうか?

著者について

株式会社Housmartマンションジャーナル編集部
中古マンションの購入・売却仲介手数料が最大無料になるWEB不動産「カウル」を運営するスタッフが、物件探し、リフォームやリノベーションに役立つ情報、街の魅力、インテリアやDIYのテクニックをお伝えします。

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