マンションジャーナル

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【マンション購入】親からの資金援助を受けるなら知っておくべきことは?

【マンション購入】親からの資金援助を受けるなら知っておくべきことは?

マンション購入時、親から資金援助を受けようとすると、贈与税のことが気になりますよね。

基礎控除額を超える分はどうしたらよいのでしょうか?住宅取得に関しては、さまざまな贈与税の特例が用意されています。

知っているのと知らないのでは、大違いです!それらのポイントをみていきましょう。

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贈与税の基礎控除額110万円

 まず、贈与税を確認します。個人からお金を受け取った時にかかる税金が贈与税で、1年間の基礎控除額は110万円となっています。この金額以下の場合は税務申告をする必要はありません。とはいえ、住宅取得の資金援助においては、多くの場合、数百万円となります。親子間であっても、まずはこのルールが適用されます。

住宅取得資金等の贈与税の非課税制度

 一方で、住宅取得については、特例が定められています。全体像は次のようになります。

 非課税枠 +(基礎控除額110万円 or 相続時精算課税2500万円)

 非課税枠は、直系尊属(祖父母、父母など)から住宅取得の資金援助を受ける際、年次や住宅性能に基づいて設定されているものです。平成29年では、省エネ・耐震など一定の基準を満たした住宅で最大1200万円、基礎控除額とあわせて1310万円まで非課税となります。

翌年の3月15日までに入居し、税務署に贈与税の非課税扱いを受ける旨、申告をする必要があります。贈与税ゼロだから申告しなくてよい、ではありませんので注意が必要です。

また、相続時精算課税(親からのみ)を選択すると、贈与税の課税価格2500万円を控除できます。非課税枠と併用することができますので、同じく平成29年では、1200万円+2500万円=3700万円までは贈与税が課税されません。ただし、相続時精算課税を選択した分については、親が死亡した時には、相続財産に含めて相続税額を計算することになります。相続時精算課税を選択すると、それ以降、110万円の基礎控除額は使えなくなることも確認をしておきましょう。

実際に検討する時には、どのように考えたらよいでしょうか?相続時精算課税は将来の相続の先取りですから、必ず節税になるというものではありません。相続が発生した時の財産状況によります。一方、非課税枠はこのような制約はありませんので、まずは、非課税枠、基礎控除額を使い、それでも足りない場合は、相続時精算課税を検討することが一般的でしょう。

※これら制度は条件がさまざまですので、制度を使う際には、手続きや提出書類など、あらかじめ税務署に確認をしましょう。

お金を借りる

親からの資金援助には「借りる」方法もあります。金融機関の住宅ローン契約には手数料や保証料などの費用がかかりますが、親子間ではかかりません。また、返済期間や金利などを比較的自由に設定することもメリットになります。ただし、贈与とみなされないよう、手続きをする必要があります。

お金を「借りる」際には、契約書を2通作成して、両者が記名押印します。書面には、借入額、金利、支払回数などを記載しておきます。後々、相続が発生した時など、贈与ではなく借入であることを証明する書類として求められる場合がありますので、大切に保管します。また、返済は、贈与とみなされないよう、銀行振込など履歴が確実に残る方法で行うようにしましょう。

後々のトラブルを避けるためにも

マンション購入後、新居に引越し、生活が落ち着いたころ、税務署から「お尋ね」が届くことがあります。購入価格、前年の所得、資金調達方法などの回答が求められます。未申告の贈与がないかどうかの確認が、この「お尋ね」の目的のひとつになっています。

資金援助については、適正に手続きをとることで、贈与税を節約し、相続トラブルを防ぐことができます。「お尋ね」は全員に届くものではありませんが、書面を受け取ったとしても、慌ててしまうことのないよう、十分に準備をして、手続きをとるようにしましょう。

著者について

株式会社Housmartマンションジャーナル編集部
中古マンションの購入・売却仲介手数料が最大無料になるWEB不動産「カウル」を運営するスタッフが、物件探し、リフォームやリノベーションに役立つ情報、街の魅力、インテリアやDIYのテクニックをお伝えします。

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