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【調査】待機児童問題に独自の取り組みをしている区4選

【調査】待機児童問題に独自の取り組みをしている区4選

『待機児童』という言葉をご存じですか?保育園に入る資格がありながら、入園することの出来ない児童のことを言います。

保育園の入園は、各自治体によって少し時期はズレますが、毎年10月~12月の間に申し込みが始まり、入園できるかどうかの結果が2月に分かります。つまり、4月からの仕事復帰の場合、復帰する2ヶ月前にならないと確実に仕事に戻れるかどうかわからないということです。

申し込みから結果が出るまで、仕事を持つお母さんたちのほとんどが不安を抱きながら待っているのが現実です。また認可保育園に入れなかったときのために、認証保育園に仮予約を入れたり、確実に仕事復帰をするために様々な計画を立てざるを得ないのです。このような状況からなかなか出産に踏み切れない女性も多いことでしょう。

そんな中、独自に待機児童対策をしている自治体についてご紹介したいと思います。

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杉並区の待機児童対策

2016年に前年の3倍増の136人の待機児童を出した杉並区。対策を打たねば、待機児童は500人にも及ぶ予想になっていました。

そこで『保育緊急事態宣言』が発表され、33億円かけて前年よりも760名多く入園できるように新しい保育園開園に勤めたのです。結果、1141人分の保育施設を増加させる方向性となっています。

世田谷区の待機児童対策

緑が多く、子育て世代にも魅力あるサポートの多い世田谷区。

2015年4月の調べによると、2位と800人近く離し、ダントツで待機児童の数が一位になっています。そんな中、国家公務員住宅として使われていた跡地を保育施設として利用し、約10カ所の保育園の開所を実現させました。

元々は子育てしやすい街として人気の世田谷区なので、この対策で待機児童は大幅に減ることでしょう。

江東区の待機児童対策

豊洲の急激な人口増加によって発生した大意児童問題を持つ江東区は、既にある建物を有効活用することで待機児童問題を解決しようとしています。

『公共施設整備協力金制度』によってマンション内に保育園を作り区に寄付してもらう形にしたり、不動産のリースを活用したりと保育所の開所を積極的に進めています。

品川区の待機児童対策

ここ4年間の間に受け入れ園児の数を2500人以上増やした品川区は、小学校の空き教室を利用したり、保育ママ制度を充実させたりと待機児童を減らしています。子育てするなら品川区そんなスローガンのある地域なので、今後もスピーディーな対策が練られるのかもしれません。

まとめ

各自治体、待機児童解消のため様々な対策を練り、1人でも多くの待機児童を減らそうという試みがなされています。しかし、この『待機児童』という言葉に適合するのは、あくまで4月の段階で保育園に入ることができなかった園児達の数です。

実際は、1回目の募集で落選し仕事復帰を延期した家庭、高額でも認証保育園に登園することを選んだ家庭のお子さんの数は含まれていません。また、これから働きに出ようと考えていた家庭は、現在は仕事を持っていないため、入園はほとんど出来ない状況です。少子化と言われている中、女性達は多くの問題を抱えながら出産をしています。せっかく出産しても、今までの仕事にスムーズに復帰できなかったり就職出来なければ、女性は出産をためらうことでしょう。

この先も待機児童が1人でも減るよう、また安心して働く女性が出産できるよう対策を練り続けて欲しいと思います。

著者について

株式会社Housmartマンションジャーナル編集部
中古マンションの購入・売却仲介手数料が最大無料になるWEB不動産「カウル」を運営するスタッフが、物件探し、リフォームやリノベーションに役立つ情報、街の魅力、インテリアやDIYのテクニックをお伝えします。

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