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確定申告で税金が戻ってくる、住宅ローン控除ってどんな制度?

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確定申告で税金が戻ってくる、住宅ローン控除ってどんな制度?

住宅のローン返済、少しでも節約したいのが本音ですよね。

そんな時に力になるものの一つが「住宅ローン控除」という制度です。

この制度は金融機関の住宅ローンなどの借入金を利用して住宅やマンションを購入した場合に一定の条件を満たすことで、支払った所得税の還付(または所得税の控除)をうけることができます。

対象となる建物は新築だけでなく、中古物件の購入や家屋の増改築などの場合にも適用になります。

また、それらに伴う土地の取得も対象となります。

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控除の条件とは?

控除率は毎年年末の住宅ローン借入額の残高の合計額の1%で、個人住民税から控除になります。

控除期間は住宅の取得から10年間の間適用され、2019年の6月までは、最大年40万円、10年間で計算すると400万円の控除額を受けることも可能です。

住宅ローン控除が適用になる物件の条件は以下の様になります。

・住居用の建物であること

・建築あるいは取得から6カ月以内に居住して、12月31まで引き続き居住すること

・家屋の床面積が50㎡以上であること

・中古物件の場合には建築後20年以内(マンションなどの耐火建築物は25年以内)。または、耐震基準に適合すること(個人が売主の場合の中古住宅では上限が年間 20万円)

上記の他にも特例として長期優良住宅や低炭素住宅といった高機能、高性能の住宅と認定されると、控除額は最大で500万円となります。

また、対象となるローンは各金融機関を始め、勤務先などからの融資も対象になりますが、その場合には金利が1%以上という条件も追加されます。(金融機関からの融資の場合には金利が1%未満でも適用になります。)

他にも、ローンの返済期間が10年以上あることも必要で、仮に繰り上げ返済などで返済期間が10年未満になってしまうと、その時点で住宅ローン控除の適用は終了になるので返済方法には注意が必要でしょう。

購入者の所得に関しては、控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であることとされています。(合計所得金額とは年収から各種控除を引いた後の額になります。)

手続きの方法

住宅ローン控除の手続きは購入した初年度は自分で確定申告をする必要があります。

これは、自営業であっても給与所得者であっても変わりません。

給与所得者の場合には2年目以降は勤め先 にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。

まとめ

住宅ローン控除は平成11年から始まり、適用年数や控除率などを変えながら毎年継続されている制度です。

控除期間は10年間というのはずっと変わっていません。

住宅ローンを開始したころは比較的若い年代であることも少なくなく、給与もこれから上昇していく世代が多いとも言えるでしょう。

10年分で合計数百万円の控除を受けられることは家計にとり心強い制度と言えるでしょう。

また、税金の控除のための方法としては、最近話題になっている「ふるさと納税」などの活用もありますが、住宅ローンの控除が住民税であった場合には二つの制度を利用した場合に控除の限度額を超えてしまう可能性もあります。

事前にシミュレーションを行い適用方法について考えることが必要ですね。

住宅やマンションなどの購入や増改築は、生涯でも大きな買い物の一つです。

賢く制度を利用して余裕のあるローン返済をして行きたいですね。

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