マンションジャーナル

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【知らないと損!】申請しないと貰えないすまい給付金とは?

【知らないと損!】申請しないと貰えないすまい給付金とは?

これから家やマンションを購入しようと考えている人は、事前に国の施策を知っておくと様々な恩恵を受けることができます。

今回ご紹介したいのは、「すまい給付金」です。

住宅購入をサポートするこの制度は、消費税の増税による負担を軽減することを目的としており、現金で受け取ることができる特徴があります。

また、申請をしなければ受けることのできない仕組みとなっているため、制度を知らない人は恩恵を受けることができません。

みなさんが得をするために、すまい給付金について説明させていただきます。

すまい給付金の要件について知ろう

すまい給付金を受け取るためには要件があります。まずはこの要件について確認しましょう。

要件は大きく2つあります。対象者と物件です。それでは解説していきましょう。

【対象者(新築、中古共通)】

  • 住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者
  • 住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
  • 収入:年収510万円以下(消費税8%時の目安)または、年収775万円以下(消費税10%時の目安)
  • 住宅ローンを利用しない方は、50歳以上の方

【物件(新築)】

  • 床面積:内法で50㎡以上
  • 施工中等に第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認される以下の13のいずれかに該当する住宅
  1. 住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅
  2. 建設住宅性能表示を利用する住宅
  3. 住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

【物件(中古)】

  • 販売者:宅地建物取引業者
  • 床面積:内法で50㎡以上
  • 以下のいずれかに該当する住宅
  1. 既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
  2. 既存住宅性能表示制度を利用した住宅(耐震等級1以上のものに限る)
  3. 建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅

新築、中古ともに不動産を購入した本人(持分所有者)が購入した物件に住んでいることが条件となります。そして、収入も要件となっていますが目安です。詳細についてはこの後、解説していきます。

物件で注意すべき点が2点あります。住宅ローン控除と同様に床面積が内法で50㎡以上となっている点、中古物件では販売者が宅地建物取引業者であることです。

床面積については、不動産業者がwebサイトなどで掲載している専有面積は壁芯となっています。壁芯とは、壁の中心部分からの専有面積です。内法は壁の内側の面積です。

壁芯の専有面積では、壁の厚みを考慮していないのでぎりぎり50㎡の物件では難しい可能性があります

販売者が宅地建物取引業者といわれても分かりにくいかもしれませんが、不動産業者が所有し、販売している中古物件のことです。中古住宅の大半は、個人が所有する物件の売買です。この個人所有物件の売買についてはすまい給付金の対象外となります。注意してください。

すまい給付金で受け取れる金額は?

すまい給付金の給付額は以下の計算式で求められます。

給付額=給付基礎額 × 持分割合

給付基礎額は都道府県民税の取得割額で決まります。すまい給付金のサイトを確認すると、「収入ベースで見るとそれぞれの家庭環境が異なり住宅取得の負担感は異なるため、諸経費、控除を差し引き、課税証明書に必ず記載されている「都道府県民税の所得割額」に応じて給付額を決定する。」と記載があります。

そのため課税証明書の都道府県民税の所得割額を確認してください。

課税証明書

受け取れる金額の目安を下に記載しておきます。

給付金額一覧

住宅ローン減税との違いとは?

すまい給付金を考える際、住宅ローン減税との違いについて理解しておく必要があります。

住宅ローン減税とは、住宅ローン残高の1%を所得税から控除する政策です。

期限は10年間と定められており、毎年年末調整の時期に新築物件であれば最大で400万円、中古物件であれば最大で200万円または、400万円が返ってくるようになります。

中古物件で控除額が200万円と400万円に分かれているのは、販売者が個人と宅地建物取引業者の違いによるものです。控除額が最大で200万円の場合は売主が個人、最大で400万円の場合はは宅地建物取引業者と覚えておきましょう。

10年間で400万円ということは、1年で40万円が所得税から戻ってくるということです。

1年で40万円と聞くと魅力的ですが、実際全員が最大金額である400万円を貰えるわけではないのです。

要するに、10年間でローン残高が4000万円を超えていて、かつ年間の所得税と住民税で40万円を超えていなければいけないのです。

関連記事:住宅ローン減税・控除ってどのくらい得するの?金額と条件を徹底解説!

ここからわかるのは、住宅ローン減税は、収入が多く、高額の住宅に住んでいる人(住宅ローン額が多い人)が得をする法律ということです。

それに対し、すまい給付金は、収入が多くない人に対しての給付金を目的としているため、住宅ローン減税と比べ、多くの人が対象となるのです。

>>【確定申告】住宅ローン減税の手続きと必要書類まとめ

まとめ

すまい給付金のメリットは、低所得であっても家を購入するチャンスを手に入られることです。

給付金を含めた家計の設計ができますので、賃貸物件よりも収支面で得をすることもあります。

すまい給付金の重要なところは、「申請をしなければならない」ということです。

忘れないように覚えておき、販売員の方に相談をしてみることをお勧めします。

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