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【2017年】アベノミクスの経済政策・新しい箇所と従来通りの箇所

【2017年】アベノミクスの経済政策・新しい箇所と従来通りの箇所

2017年、国の経済政策、通称:『アベノミクス』が始動して4年が過ぎました。

アベノミクスが掲げる項目は、

  1. 財政政策
  2. 金融政策
  3. 成長産業

の育成の3つです。

「政策名だけではピンとこない!」と言う方が多いと思いますので、歴史上の具体例をあげながらこれらの政策の内容を見ていきましょう!

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アメリカでの例

1929年に勃発した世界恐慌の後、アメリカ合衆国で取られた経済政策がジョン・メイナード・ケインズによる『ニューディール政策』です。

これが世界初の財政政策であり、この成功後、各国で「税金を使った公共事業を国が行い、(失業していた)人を雇用し、失業率を下げる」という政策が打ち出されました。加えて減税も実施されました。

その結果、ケインズの狙い通り、収入が上がった人たちが商品を買うようになったのです。

この「商品を買うようになった」ということを『有効需要の増加』と経済用語でいいます。景気は好況に転じました。

ところが、減税をして減収となった歳入を使い公共事業に国が投資すると、その後に財政赤字という問題がでてきました。そして、スタグフレーションの発生です。スタグフレーションとは簡単に説明しますと、『不況下で物価上昇が起こる』ということです。

では次に、そのような状況下でどのような対策をとったか見ていきましょう。

このような状態に、1970年代後半、国による財政政策を批判する形でミルトン・フリードマンが「中央銀行による通貨供給量の調整」により景気の変動を調節することを提唱しました。

この理論体系は総称して『マネタリズム』と呼ばれます。これが金融政策と言われる手法です。

日本での例

財政政策も金融政策も経済政策という一括りの中の一項目であり、どちらに偏ることなく相乗効果を期待し、主に財政政策と金融政策という手段を混合して用いることを『ポリシー・ミックス』と言います。

不況下の金融政策は日本銀行が『政策金利』を下げ、市中銀行がお金を借りやすくし、それを市中銀行が個人や法人に貸出し、その利子を自行の利益とします。つまり、日本銀行に渡す利子分より自行の貸出す時の利子分が低かったならば損をしてしまうのです。

<1994年の『金利の自由化』以前は、政策金利(公定歩合)をもとに市中銀行は金利を決めていましたが、『金利の自由化』以後は、市場金利をもとに金利を決めることができるようになりました。その結果、政策金利(公定歩合)が直接、市中銀行の金利に影響を与えることはなくなりました。>

『インフレ・ターゲット』という言葉を聞いたことがあるかもしれません。従来はインフレーションの抑制のために設定された物価上昇率ですが、日本はデフレーション脱却のために目標率を設定しました。

一部の経済学者の理解では「不況から好況に転じるときに物価が上昇する」との順序を逆にし、「はじめに物価上昇を持ってきてしまおう」という発想らしいとのことです。そのため、日本銀行券を大量に発行しているのです。

マイナス金利政策

そして、日銀総裁・黒田晴彦氏の『金融政策』により、日本銀行がゼロ金利政策・マイナス金利政策をとり、滞っていたお金の流れを作ろうとして金利は低くなっています。その結果、住宅金利も下がり、住宅ローンを組み、マンションを購入しようとする方々が増えているのです。

『マイナス金利』の導入は日本では初めてであり、そのこともあり ‟ 異次元“ と形容されています。(住宅ローンの金利は10年物国債を基準に利子率を決めます。)

注目することは、日本の中央銀行である日本銀行が『マイナス金利』を導入しましたが、現在、住宅ローンを借り入れても利子率は、それぞれの市中銀行が決定するので、将来、住宅ローンがマイナス金利になり、借入額が減額されることはないとのことです。

まとめ

まとめるとアベノミクスの政策は

  • 金融緩和で流通するお金の量を増やしてデフレマインドを払拭すること
  • 10兆円規模の経済対策予算によって、政府が自ら率先して需要を創出すること
  • 規制緩和等によって、民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会を目指すこと

の3つの矢です。昨年導入されたばかりのマイナス金利を含め今後の日本経済にどのような影響を与えるか楽しみですね。

著者について

株式会社Housmartマンションジャーナル編集部
中古マンションの購入・売却仲介手数料が最大無料になるWEB不動産「カウル」を運営するスタッフが、物件探し、リフォームやリノベーションに役立つ情報、街の魅力、インテリアやDIYのテクニックをお伝えします。

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