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2017年の不動産市場を徹底解明!今は買い時?それとも売り時?

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2017年の不動産市場を徹底解明!今は買い時?それとも売り時?

2017年に入り、はや2ヶ月が経ちます。アメリカにおけるトランプ大統領誕生や、2020年の東京オリンピックなどホットな話題が多い中、不動産市場・マンション市場は今、どのように動いているのでしょうか。

はたして今、不動産は買い時なのか、売り時なのか。購入を検討されている方も、売却を検討している方も必見です。

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新築マンションは鈍化、中古マンションは順調に推移

近年、日本の中古マンション市場は活発に動いており、流通量がどんどん増えています。新築に比べて安価、かつ自分好みにリフォームやリノベーションができ、理想的なお部屋が安価に手にはいることが魅力です。一方で、新築マンションの供給量は減少傾向が続いています。

特に2016年は激動の年となりました。ついに新築マンションの成約数を初めて中古マンションが上回ったのです。

首都圏における2016年の中古マンションの成約数は3万7189件と前年比に前年比6.9%増(東日本不動産流通機構のデータによる)。一方、新築マンションは3万5772戸となっており、前年比で11.6%減(不動産経済研究所のデータによる)となりました。

経済面から見る

2012年以降、アベノミクスと東京オリンピックの開催決定によって、円安が続いていたものの、結果的に物価は上昇せず、原油価格の下落などを受け、2015年末あたりから円高に転じています。

製造業の景況も比較的順調で、消費増税も見送られた今、景気が大きく下振れるリスクは少なそうです。

金利面から見る

マイナス金利導入後、史上最低水準の金利まで低下しています。変動金利に加え、固定10年の金利も最低水準まで低下し、住宅ローンを組むには適した土壌が形成されています。

また、この低金利政策は長期戦になることが予想され、しばらくはこの低金利が続く可能性が高いと思われます。

税金面から見る

2017年度も、継続して優遇された税金が続くと思われます。

住宅ローン控除(10年間で所得税が最大400万円返ってくる)は、2021年の入居まで引き続き利用することができ、贈与税の非課税枠は現在700万円ですが、これが20203月まで継続されることも決定しています。

また、売却益に対する優遇も手厚い状況です。住居として利用していた住宅であれば、3000万円までの売却益であれば、所得税がかからない(3000万円控除)ものや、賃貸物件の売却益には、通常であれば所得税がかかりますが、2009年と2010年に購入した土地に限り、1000万円分の所得税が控除される特例もあります。

まとめ

史上最低水準の低金利や、中古住宅流通量の拡大など、買い時と言える状況ではあります。今後、緩やかに金利が上昇していくとすると、近いうちに住宅購入を検討している方であれば、住宅選びのための内覧や、住宅ローン説明会などに足を運び、準備をしておくことをオススメします。

また、売却を考えている方にとっては、中古マンションの流通量は増加傾向にあるとはいえ、まだ高値で取引をされているため、今を売り時ということも出来るかもしれません。

売却のポイントとしては、室内を綺麗にすることで、購入検討者に良い印象を持ってもらえるよう努めましょう。今では、自らある程度リフォームを施してから売却する方も増えています。

売り時なのか買い時なのかは、一人ひとりの状況によっても異なってきます。一人で悩まず、不動産会社の情報を頼るのも一つの方法だと思います。

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