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何故、都心の出生率が増加傾向にあるのか?

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何故、都心の出生率が増加傾向にあるのか?

少子化が叫ばれて久しいですが、ついに日本の人口は、海外からの外国人の流入を含めても減少というステージに入ってしまいました。

人口の減少は日本という市場の魅力の現象にもつながり、国領を大幅に下げてしまう結果にもつながりかねない大きな問題です。

そんな中、東京などの都心でわずかながら出生率が改善傾向にあるというデータがあります。都心は待機児童問題などが、国会で取り上げられるなど、子育てに決して向いていない環境と見られがちですが、どんな事情によって出生率が増加しているのでしょうか。

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1.仕事があるので、子どもを産み育てたい年齢層の人間が流入している

今日本の企業は、東京に本社機能を集中させる傾向にあります。自動車関連企業が集中する名古屋はともかく、大阪でも企業の本社の数は減少しており、支社を無くすような会社も増えています。

つまり東京に住んでいないとまず仕事にありつけないよう環境になってきており、特に中小企業においてそれは顕著です。

もし子どもを産み育てたいような、20代、30代の人達が、満足に収入を得られる仕事に就きたいと考えるのならば、地方に住むよりも東京に住んでそこで仕事を探すほうが、確実性が高いといえるような状況になっています。

東京や川崎、横浜など都心やそこに時間をかけずに通勤できるエリアは、少子高齢化ながらもどんどん人口は増えています。子どもを産み育てるにはまず収入の安定が必要ですから、子供がほしい人たちが東京に移り住んでいるという背景が影響しているのです。

2.自治体の子育て支援が充実してきている

東京の各自治体は人口が多いので、その分財政も豊かであり、子育て支援策に割くための予算を計上することができます。一般的な報道だと、都内は子育て支援策が充実していない、子育てがしづらい環境だと思われやすいのですが、実は全く逆であり、保育所の数もどんどん増えており、給与面を代表に保育士の待遇も地方よりも遥かに良いものになっています。

千代田区や中央区なども待機児童を0にすることに成功しており、2人目の子供の保育料無料、医療費の15歳までの無料化、また認証保育所に子どもを預けた時の支援金の支給もあるなど、自治体ごとの取り組みは大変に充実しています。

3.子育てがしやすい環境を整備する企業の増加やインフラの発達

中小企業ではなかなか子育てをしづらい状況かもしれませんが、東京に本社を置くよう大企業では、体力があるので社員の福利厚生の一環として、子育て支援を充実させるような企業も増加しています。

例えばヤフーでは週休3日制を導入したり、家にいながら働けたりするテレワークを社員に促進しています。小さな子供の面倒を見ながら、自由な場所、自由な時間に働ける環境を整備している企業が増えたことで、子育てをしながら働き、十分な収入を得られる若い層が増えたことが、出生率の改善に影響しているのでしょう。

4.もともとの出生率自体が非常に低かった

日本では元々東京では出生率は低い傾向にあることは、何十年も前から変わっておらず、地方の方が出生率は高い傾向となっていました。

やはり都心に出ると一人暮らし、もしくは結婚しても親の支援を受けづらい環境になるので、どうしても結婚しても子供の出産に躊躇をしてしまう若い夫婦が多かったのです。

収入が少ないながらも、地方で親が近くにいる環境で生活をしていれば、住居費がかからなかったり、子どもを親に預けて共働きができたりするので、地方の方が高い傾向にありました。

また結婚しないで働き続ける収入の高い女性が都心には多いことも理由の一つと言えるでしょう。しかし日本で少子化が問題となり、都心でも自治体、住む人両方共に子どもを産み育てる、産み育てたいという人が増加したことで、都心の非常に低かった出生率が改善しているのです。

ただまだまだ全国的な水準に照らし合わせても、東京の出生率は低いので、状況が改善したとはいえず、楽観視できるものではありません。今後も継続した取り組みが必要とされています。

まとめ

東京の出生率の改善はまだ微々たるものですが、人口が東京や神奈川に集中する傾向がある以上、東京から出生率の改善を全国へ広げていかなければ、日本の人口は更に減っていくことでしょう。

それだけに東京の出生率改善モデルを全国で適用できるような、普遍的なものにしていくことが望まれています。

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