マンションジャーナル

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民泊で賠償命令!法律に適合していても、罰金対象になる可能性も。

民泊で賠償命令!法律に適合していても、罰金対象になる可能性も。

Airbnb(エアビーアンドビー)などのサービスに代表され、世界中で人気の民泊。現地の生活を楽しめるのが民泊の魅力ですが、不動産を所有するオーナーにとっても、通常の賃貸経営に比べ、より高利回りを狙えるのが民泊不動産投資の魅力です。そんな民泊経営にとって、転機となる裁判結果が、2017年1月14日までに大阪地裁でありました。

民泊無断営業で賠償命令 大阪地裁、元マンション所有男性に

「池田聡介裁判官は「民泊営業はマンション管理規約に違反し不法行為に当たる」として、請求通り弁護士費用分の50万円の支払いを命じた・・・判決理由で池田裁判官は、男性の行為は民泊営業に当たるとしたうえで「旅館業法の脱法的な営業に当たる恐れがあるほか、マンション管理規約に違反する」と指摘。旅行者がゴミを放置するなど「区分所有者の共同の利益に反する状況が現実に発生した」として、不法行為に基づく賠償責任があると結論づけた。」ー日経新聞より

今回の判決での注目ポイントは「管理規約違反」という点。

マンションでは通常、マンションを利用する「管理規約」が設定されており、マンションの所有者・居住者はこの管理規約を遵守することが求められます。

マンションで民泊を行うという概念自体が最近になって初めて生まれた為、多くのマンションで管理規約の改正や、管理規約内容の解釈再定義がここ1~2年で行われました。

その結果、豊洲勝どき有明などの湾岸エリアマンションや、全国の都市部のマンションを中心に「民泊は管理規約違反であり、禁止する」というマンションが数多く出てきたのです。

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なぜ民泊は禁止されるのか

では何故、多くのマンションで民泊は嫌われ、禁止されるのでしょうか?その理由は「セキュリティ」「騒音・ゴミ問題」が大きく関係します。

都内のタワーマンション、高級マンションでは、高度なセキュリティを売りにしたマンションが多く、所有者以外は立ち入ることが出来ません。しかし民泊で特定の部屋を貸しに出すと、不特定多数の人間の手にマンションの鍵が渡されることになります。これは、マンションのセキュリティシステムを根底から覆しかねません。

また旅行となると、どうしても宿泊先で騒ぎたくなるもの。ホテルならいざ知らず、マンションの中で連日深夜ドンチャン騒ぎをされると、周りの住戸の住民は堪ったものではありません。さらにマンションではゴミ出しのルール(時間・分別の仕方)などが設定されている場合がほとんどですが、そのあたりのルールは旅行者に徹底することは難しいため、ゴミ捨て場にゴミが散乱する場合が見受けられます。

法律の整備が進むもハードルが高い

これまで民泊に対しては旅館業法以外に適用される法律がなく、旅館業法を遵守することは現実的に難しい為、宿泊する顧客と都度賃貸借契約を結ぶか、違法行為を行うか、というのが現状でした。

政府が2017年1月20日召集の、通常国会に提出すると予想される新たな法案「住宅宿泊事業法案(仮称)」では年間営業日数は180日以内と限定され、さらに自治体が条例で細かく制限できる内容になる見込みです。

この内容ですと不動産投資としての収益性が圧迫され、法律を守る業者が少なくなる危険性があります。適法に運用するためには、宿泊施設以外の、レンタルスペースなどとしての利用を織り交ぜて行く必要があるでしょう。

著者について

株式会社Housmartマンションジャーナル編集部
中古マンションの購入・売却仲介手数料が最大無料になるWEB不動産「カウル」を運営するスタッフが、物件探し、リフォームやリノベーションに役立つ情報、街の魅力、インテリアやDIYのテクニックをお伝えします。

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