マンションジャーナル

マンションジャーナル

窓のリフォームする時は補助金を利用しよう

マンションジャーナル最新記事

More
窓のリフォームする時は補助金を利用しよう

窓は日本の住宅の中で、断熱性能が最も低い箇所といわれています。

建物の窓など開口部から熱が出入りすることでエネルギーが損なわれることを、諸外国に比べて日本ではあまり考慮してこなかったことが原因です。

冬に暖房の熱が屋外に逃げる割合が約6割、夏に冷房中の部屋に暑い外気が入ってくる割合が約7割という調査結果も出ています。

近年省エネの観点からそのような状況の改善が行われ、ガラスにおいては新築マンションのペアガラス(複層ガラス)の戸数普及率が1999年には3割弱だったものが、2015年には7割近くまでUPしています。

サッシについても、熱伝導率の高いアルミではなく、樹脂を用いたものが普及してきています。

このような中、省エネを促進させるべく公的優遇制度(省エネリフォーム補助金、省エネリフォーム減税)も登場しています。

窓の経年劣化は雨漏りの原因にもなり、放っておくと躯体にまで影響を及ぼしてしまいます。

もし窓のリフォームをお考えなら、光熱費削減のためにも高性能断熱を施工して、これらの制度を利用してみてはいかがでしょうか。

ここではマンションの窓リフォーム(専有部分)に関する省エネリフォーム補助金と減税をご紹介します。

>>マンションを買うなら知らないと損するサービスとは?

省エネリフォーム補助金とは

正式名称を「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」といいます。

住宅の省エネ化を促すため、既存住宅に高性能な断熱建材(窓、ガラス、断熱材)や設備(高効率給湯機など)を用いた改修を行う所有者に対して、その費用の一部を補助する支援事業です。

改修費(材料費+工事費)の1/3150万円を限度)が補助されます。

申請できる人

下記の条件を満たしている人

  • 対象住宅に常時居住している
  • 対象住宅が居住のみを目的とした専用住宅である
  • 対象住宅が申請時に申請者自身の所有である

改修の条件

全ての部屋の窓を二重サッシ(内窓)にしたり、ガラスのペアガラス(複層ガラス)、真空ガラスへの交換などで、

断熱性能の高い建材を用いた省エネ効果の高い改修であること。

詳しい事業内容や公募方法については執行団体である 一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)のHPをご参照ください。

省エネリフォーム減税とは

省エネリフォームを対象とした税の優遇措置です。

主に所得税額の控除、固定資産税の減額措置があります。

所得税額の控除

2つのタイプがあります。

1.ローン型減税(特定増改築等住宅借入金等特別控除)

還期間5年以上のローンで工事を行った場合

控除率 :断熱改修工事費の1%(工事費用相当額で250万円まで)

 特定断熱改修工事費の2%(工事費用相当額で750万円まで)

減税期間:リフォーム後、居住を開始した年から5年間

控除の上限額:62.5万円

2.投資型減税(住宅特定改修特別税額控)

ローンの利用ある、なしは問いません

控除率 :工事費の10%(工事費用相当額で250万円まで)

減税期間:1年(改修後、居住を開始した年のみ)

控除の上限額:25万円

申請できる人

省エネリフォーム補助金の条件に加えて下記の条件があります。

  • 合計所得金額が3000万円以下
  • 改修工事費用から補助金等を差し引いた額が50万円を超える

確定申告時の必要な書類を揃えて申告します。

詳細は国税庁のHPまたは最寄の税務署相談窓口でご確認ください。

ローン型減税

投資型減税

税についての相談窓口

固定資産税の減額(省エネ改修促進税制)

翌年分の固定資産税額(120相当分まで)を1/3減額できます。

申請できる人

省エネリフォーム補助金の条件に加えて下記の条件があります。

  • 工事後の床面積が50以上
  • 改修工事費用から補助金等を差し引いた額が50万円を超える

省エネ改修工事完了後、3ヶ月以内に必要な書類を揃えて市区町村に申告します。

詳細は各市区町村の担当窓口にご確認ください。

国土交通省リーフレット

まとめ

リフォームを検討されているなら、お得な制度を利用しない手はありません。

地方公共団体でも独自にリフォームに関する様々な優遇制度を設けていますので、

利用できる制度があるか確認してみてくださいね。

【永久保存】殿堂入り人気記事

Return Top