マンションジャーナル

マンションジャーナル

中古マンションを購入すると費用はどのくらいかかるのでしょうか?

マンションジャーナル最新記事

More
中古マンションを購入すると費用はどのくらいかかるのでしょうか?

中古マンション購入時に必要な諸費用(物件価格以外の費用)は、物件価格の8~10%程度が目安と言われています。

それらはどのような項目で、各々おおよそどのくらいの金額になるのでしょうか?

ここでは、売買契約、ローン契約、登記毎に、関連諸費用の内訳をご説明したいと思います。

>>マンションを買うなら知らないと損するサービスとは?

1.売買契約関連

(1)不動産売買契約書印紙税

不動産売買は高額な取引ですので、売主と交わす売買契約書に収入印紙を貼る義務があります。

印紙税=収入印紙代で、印紙税は物件価格(消費税抜き)によって変わります。

物件価格(消費税抜き) 本則税 軽減税

  • 500万円超~1千万円以下 1万円 5千円
  • 1千万円超~5千万円以下 2万円 1万円
  • 5千万円超~1億円以下 6万円 3万円
  • 1億円超~5億円以下 10万円 6万円
  • 5億円超~10億円以下 20万円 16万円
  • 10億円超~50億円以下 40万円 32万円
  • 50億円超~ 60万円 48万円

なお、平成30年3月31日までは、軽減税率が適用されます。

(2)仲介手数料

不動産業者の仲介物件を購入する場合に、媒介報酬として不動産業者に支払う手数料です。

宅地建物取引業法によって定められた計算式に従い算出されます。

その金額が仲介手数料の上限とされていますので、それ以上の請求があれば法令違反となります。

物件価格(消費税抜き) 式

200万円以下 物件価格×0.5×消費税率

200万円超 ~ 400万円以下 (物件価格×0.4+2万)×消費税率

400万円超 (物件価格×0.3+6万)×消費税率

売買契約時に半金、引渡し時に残りの半金を支払うのが一般的です。

2.ローン契約関連

(1)ローン契約書印紙税

不動産売買契約書と同様、金融機関と交わす住宅ローン契約書にも収入印紙が必要です。

印紙税は借入金額よって変わります。

住宅ローン契約書には軽減税率は適用されません。(不動産売買契約書印紙税の本則税参照)

(2)ローン保証料

「保証委託契約」の契約費用です。

保証委託契約とは金融機関が指定する保険会社と結ぶ契約で、

債務者からの返済が滞った際に、その返済を保証会社が肩代わりするというものです。

しかし、肩代わりしてもらったからといって、債務者の支払い義務がなくなるわけでもなく、

債務者にはメリットのない契約と言われていますが、これなくしてローンが組めないケースが多いのも実情です。

【(注)フラット35と一部のネット銀行は保証料が無料になっています。】

保証料率は金融機関によって異なり、借入金額の2~4%で設定しているところが多いです。

一括で支払う「外枠方式」とローン金利に上乗せして分割で支払う「内枠方式」があります。

ローン金利に上乗せして分割で支払う「内枠方式」の場合、金利が+0.2%ほど追加されます。

(3)ローン事務手数料 

こちらも金融機関によって異なり、3~5万円が相場といわれています。

ただし、保証料を無料にしているネット銀行では、事務手数料を概ね高く設定しています。その場合、借り入れ金額の2%が事務手数料としてかかる場合が一般的です。

(4)団体信用生命保険料(団信)

債務者が亡くなったり、高度障害になってしまった場合に、保険会社がローン残金を金融機関に支払う保険です。

ほとんどの金融機関で加入を義務付けていますが、保険料(特約料)はローン金利に最初から含まれているため、追加費用は発生しません。

フラット35の場合は加入は任意で、加入した場合はローン返済とは別に特約料を年払いします。

(5)火災保険料、地震保険料

加入は必須ですが、契約保険会社は個人で選択できます。金額は10〜30万程度です。

(6)適合証明検査費用

フラット35の場合、特定の住宅について、耐震評価基準等の適合証明書の提出が必要です。

  • フラット35:5万円〜
  • フラット35S:6.5万円〜
  • らくらくフラット35:無料(検査無し)

該当住宅は下記の通り

  • 部屋の大きさが30㎡以上
  • 借申込み時点で、竣工から2年超の住宅
  • 人が住んだことのある住宅
  • 建築確認日が昭和56年5月31日以前の住宅

>>適合証明書とは一体何か?

3.登記関連

(1)登録免許税

所有権移転登記と抵当権設定登記にかかる税金です。

所有権移転登記は固定資産税評価額、抵当権設定登記は債権金額に課税されます。

  本則税率 軽減税率

所有権移転登記(土地) 2% 1.5%(*)

所有権移転登記(建物) 2% 0.3%

抵当権設定登記 0.4% 0.1%

(*)所有権移転登記(土地)の軽減措置は平成29年3月31日までです。

(2)司法書士報酬

登記手続きを行う司法書士に支払う報酬(手数料)です。

8~20万円が相場と言われています。

4.その他

(1)清算金

  • 税金 :固定資産税、都市計画税
  • 維持費:管理費、修繕積立金

税金は日割り、維持費は月割りで計算して、引渡し時に売主に支払います。

(2)不動産取得税

都道府県に納める税金です。不動産取得後、半年~1年半後に納税通知書が送られてきます。

不動産取得税 =(固定資産評価額-控除額(*))×3%

(*)新築の時期により特例適用があり、固定資産評価額を減額できます。

(3)引越し費用

(4)カーテンや家具の購入費用

(5)近所への挨拶時の手土産代

(6)リフォーム費用(予定があれば)

5.まとめ

いかがでしたでしょうか?

冒頭に一応の目安は申し上げましたが、実態はやはり、ケースバイケースといえるでしょう。

めぼしい物件が見つかったら、はやめに試算を行い、いざというときに慌てることのないよう準備しておきたいですね。

【永久保存】殿堂入り人気記事

Return Top