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タワーマンションの地震対策について知っておきたい3つのこと

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タワーマンションの地震対策について知っておきたい3つのこと

眺望の良さや立地条件、内装やサービスのステータス性が魅力で人気のあるタワーマンションですが、

背の高い建物だけに地震への備えについては大いに気になるところですね。

ここでは、タワーマンションの地震対策についてご説明します。

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タワーマンションとは

法令などによる明確な用語定義はありませんが、一般的に高さ60m以上で20階建て以上の住居用超高層建築物を示します。

超高層マンションとも呼ばれます。

タワーマンションの建築基準

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建築基準法には建築物の高さに応じて設けられた基準がありますが、

高さが60m(概ね20階)を超えるものを超高層建築物と規定して、より厳しい基準設定をしています。

超高層建築物が遵守すべき基準には下記のようなものがあります。

  • 構造強度、安全性能などについて高度な構造設計を行い、構造計算適合性判定をクリアし国土交通大臣の認定を受ける
  • 非常用エレベータの設置
  • スプリンクラーの設置
  • 自家用発電設備の設置
  • 航空障害灯の設置
  • 高さ100mを超える建築物には、緊急避難用ヘリポートの設置

建築構造にみる地震対策

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地震対策には3種類の建築構造があります。以下の記事でも詳しく解説しております。

耐震構造、制震構造、免震構造それぞれの違いをご存じですか?

1.免震構造

建物と地面の間に免震装置(アイソレータとダンパー)による免震層を設け、地震の揺れを直接建物に伝えず軽減させる仕組みです。

アイソレータ(積層ゴムなどの支承)で建物を支え、地震の揺れに共振(*)させず建物をゆっくり移動させます。

ダンパー(オイルダンパーなどの減衰材)は建物の揺れ幅を制御する役目を担います。

横揺れには有効だが縦揺れには効果がないと言われています。

(*)共振とは:揺れている物体が外部からの揺れに同期するとさらに大きな揺れになる現象

2.制振(制震)構造

外壁と内壁の間に配置した制震ダンパーにより、地震のエネルギーを吸収して弱める仕組みです。

台風や竜巻などの強風による揺れにも効果があります。

3.耐震構造

建物自体を丈夫な柱、梁、耐震壁、筋交いなどで強固に作り上げ、倒壊、崩壊を防ぐ仕組みです。

免震構造、耐震構造と違い地震の揺れが直に建物に伝わり、損傷することで地震エネルギーを分散させます。

いずれかの構造が優れているということではなく、地震の規模、タイプにより効果の程度は変わってくると考える方べきでしょう。

タワーマンションの場合は免震構造と制振構造を採用するケースが多いですが、それぞれを組み合わせた構造もあります。

先ほどご説明したように、超高層建築物の建築基準は厳しく、普通のマンションよりも手厚く地震対策が施されているといえます。

長周期地震動への危惧

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南海トラフ巨大地震の発生が心配される中、超高層建築物の長周期地震動への挙動が危惧されています。

長周期地震動とは、震源から離れた場所で起こる、周期の長いゆっくりとした大きな揺れのことをいいます。

長周期地震動の揺れと超高層建築物の揺れが共振すると、建築物が長い時間より大きく揺れ続けることになります。

特に高層階に与える影響はかなり大きいと推測されています。

3.であげた建築構造により建物の倒壊は避けられても、その揺れで室内の家具類の転倒や倒壊があれば、

人がその下敷きになる恐れがあるということです。

国もこの現象について警鐘をならしており、2017年4月以降に申請する高さ60m以上の新築物件について、

長周期地震動対策を義務付けることにしています。

また既存の建築物に対しても、耐震補強に関して補助するとしています。

まとめ

現在の建築基準法に遵守している建築物は、震度6~7程度の地震では倒れることはないといわれています。

しかし、超高層建築物特有の心配はあります。

長周期地震動もそうですが、地震でエレベータが止まってしまった場合、高層階の住民が階下へ自力で降りることは難しいかもしれません。

いざというときのために、水・非常食や各防災グッズの備えをするように心がけましょう。

まさに備えあれば憂いなしですね。

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