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【経験者が教える】地震保険加入の驚きのテクニックとは!?

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【経験者が教える】地震保険加入の驚きのテクニックとは!?

2016年4月14日と16日に発生した“熊本地震”から1ヶ月以上が経過しました。交通網や流通ルートが徐々に整備されてきたとはいえ、被災された方々が、日々の生活に不便を強いられている状況が連日報道されています。

東日本大震災で自宅マンションが大規模半壊となり、車内で夜を明かした筆者としては、今回の地震がわが身に起きた事のように感じられ、被災された地域と皆様の一日も早い復興を心からお祈りするばかりです。

さて、不動産と地震との関わりを考える時、真っ先に浮かぶのが「地震保険」です。

2011年に発生した東日本大震災や、発生が危惧されている東海・東南海・南海地震の影響から、地震保険に対する関心が高まっており、新たにマイホームを購入される方の多くが、地震保険への加入を前提とした資金シミュレーションを組まれています。

そこで今回は、地震被災者としての経験も交え、“地震による補償を最大限に生かせる保険加入テクニック”をお伝えしたいと思います。

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単独加入できる地震保険「リスタ」~火災保険のオプションという常識を覆す!

従来、地震保険に加入するには、火災保険(主契約)加入時に付保する形しかなく、単独で加入することはできませんでした。

しかも、主契約である火災保険金額によって地震保険金額の上限が決まってしまうため、地震保険の金額だけを高く設定することができない仕組みになっているのです。

さらに、加入を躊躇させる要因として、火災保険と比べて保険料が高かったり、地震被害に遭っても保険金が思ったほど支払われなかったり、地震に起因する火災は地震保険でしか保険金が支払われないなどの難点がありました。

そういった難点や負担の大きさが地震保険の足枷になっていましたが、火災保険に付帯させることなく単独で加入できる地震保険があるのをご存知でしょうか?

SBI少額短期保険(株)の地震補償保険「リスタ」という保険商品は、火災保険に加入することなく単独で加入できる地震保険で、他の火災保険や付帯地震保険との併用もできるのです。

付帯地震保険は、主契約(火災保険)の保険金額によって保険金の額が決められてしまうため、被害が大きくてもそれに見合う保険金が支払われることはほとんどありません。

しかし、付帯地震保険に加入し、且つ「リスタ」に加入すれば、被害額のかなりの部分をカバーすることが可能になります。

ここで、「リスタ」の商品概要を表①、付帯地震保険で支払われる保険金の額を表②で、それぞれ記載しましたのでご覧ください。

表①:地震補償保険「リスタ」の商品概要
キャプチャa

※「リスタ」http://www.jishin.co.jp/product/resta/

表②:付帯地震保険の認定区分と支払われる保険金の額

キャプチャb

表②を見て頂くと、例えば建物時価評価(=火災保険金額)が2000万円の場合、地震保険金の上限は1000万円となり、その後に発生するであろう大規模補修工事費、買換え費用、再建築費用や、まだ残っている住宅ローンなどを考えると、とても満足とは言えない金額です。

でももし、「リスタ」に加入していれば、付帯地震保険の不足分を最大900万円まで補填することができますし、使い道も建物や家財に限定していないため、被災時の生活費に充てることもできます。

留意点として、「新耐震基準を満たした建物」であることが加入条件になりますので、すべての住宅が加入できるとは限らない点は認識しておく必要があります。

しかし、震災報道で「新居を購入したばかりで地震被害に遭った」という方を目にしたことがあるように、これからマイホームを購入される方に同様の事態が起こらないとは限りません。

“付帯地震保険+リスタ”という新たな選択肢の存在を知ることで、リスクに対する備えを講じることができます。

対応の速さと保険金額に驚愕!・・・「家財保険の地震特約」!

建物の地震被害を補償する保険のデメリットとして、中途で加入することができないことで、これは「リスタ」も例外ではありません。すでに購入した方や賃貸住まいの方は加入できない無関係な保険になります。

そんな中、中途加入ができて、なお且つ単独加入できる“変化球の地震保険”があります。それが、「家財保険の地震特約」です。

住宅購入の際、付帯地震保険については不動産会社から加入を勧められると思いますが、家財保険については説明すらされないこともあります。

そんな必要性が低いと思われている家財保険には、「地震特約」というオプションを付保することができ、これが被害補償に思わぬ効果を発揮します。

付帯地震保険は「建物」や「付帯工作物」が対象となりますが、家財の地震特約は、茶碗からテレビといった「日用品」が対象となります。

先の東日本大震災では、「建物は何とか無事だったが、家財道具や電化製品がダメになってしまった」という方が多く、粗大ゴミ処分場に連日長蛇の列ができたほどです。

地震被害と聞くと、まず建物に目が行きがちになりますが、日用品の被害も相当な金額になります。

例えば、靴下1足や下着1枚など数百円程度のものから、冷蔵庫や洗濯機など数十万円するものまで、家の中のすべてのものを合計すると、家庭によっては数百万円単位におよぶ場合があります。

そういった日常生活の必需品が、地震によって損害を被った場合に補償されるのが家財保険の地震特約なのです。

また、保険金の支払い時期について、保険会社によっては付帯地震保険よりも家財地震特約を優先して早く支払うところがほとんどで、保険調査員による被害調査から1週間後に支払われたケースもありました。

これは実際にあった例ですが、地震発生の1ヵ月後に、付帯地震保険金について40万円が支払われましたが、すでにその2週間前、家財付帯の地震保険金が300万円支払われていたというケースもありました。

付帯地震保険と違い、家財保険金額は一定の範囲内で任意で設定することができ、地震特約の保険金額も主契約と同額を設定することができます。

但し、貴金属、骨董品、現金、有価証券などは日常生活の必需品とは見なされないため、保険金の支払い対象にはなりません。

どうしても掛けたい場合は、別口で特定の「動産対象の保険」などに加入する必要があります。

前述で“変化球の地震保険”という表現を使いましたが、「三振(=補償)を取ることが目的なら、直球(=付帯地震保険)にこだわらず、変化球(=家財保険の地震特約)を投じる選択肢もある」ということです。

まとめ

今般の熊本地震に際して、2016年4月18日と20日に一般社団法人日本損害保険協会が、「地震保険の契約者に対する保険金支払いの迅速な対応」を行うとする方針を発表しました。

内容としては、「保険金支払いの請求書類の簡素化」や「自己申告による被害報告」を導入するというもので、従来よりもスピーディな支払いが行われるようになります。

とは言え、地震保険には何かと制約が多く、加えて満足な補償が得られないというデメリットは残ります。

そんなデメリットを補うべく、従来の付帯地震保険に「リスタ」を加えることで、生活再建に少なからず役立てることが可能となります。

また、地震だけでなく、豪雨や火山噴火などの自然災害で被害に遭った時は、今日、明日の日用品にさえ困ることになります。

でも、そこに家財保険があれば、被災直後の生活を自力で支えることができます。

被災経験者として、少しでもお役に立てれば幸いです。

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