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不動産登記を住所を今の住所でするか、新しい住所でするか

不動産登記を住所を今の住所でするか、新しい住所でするか

マンションなど居住用不動産の売買契約をし、住宅ローンの本審査が通ると、いよいよ銀行と金銭消費貸借契約を行う必要があります。この金銭消費貸借契約を行うことで、決済日に銀行が融資を実行してくれます。

この金銭消費貸借契約の際に気をつける必要があるのは、「今住んでいる住所を契約するか」「新しく買ったマンションの住所で契約するか」という問題です。

「まだ引越ししていないんだから、今の住所で契約するしかないんじゃない?」と思われるかもしれませんが、実際には銀行に「今の住所と新しい住所、どちらで契約しますか?」と必ず聞かれます。

またお引き渡しの後、司法書士が不動産登記という「これはあなたのマンションですよ」と、権利を国に申請する手続きをしますが、この際にも「今住んでいる住所」か「新しく買ったマンションの住所」のどちらかで申請をします。

そしてこの不動産登記の住所は、必ず銀行と契約した住所と同じ住所で行う必要があります。

では、「今住んでいる住所」と「新しく買ったマンションの住所」、どちらで銀行と契約や登記をした方が良いのでしょうか?

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新しい住所で銀行と契約、登記をするメリット

新しい住所で手続きを行うと、以下のメリットがあります。

  1. 将来不動産を売却をする際に、住所変更登記(約2万円)をする必要がない。
  2. お引き渡しの際、登録免許税の減税措置を受ける場合に、わざわざ住宅用家屋証明(約7,000円)をとる必要がない

専門用語が並んでしまい分かりづらいのですが、要するに約3万円ほどお得になるというのがメリットです。

新しい住所で銀行と契約、登記をするデメリット

次にデメリットです。

  1. 住宅ローンの本審査が通った後、銀行と契約するまでの間に住民票、印鑑証明書を移動させる必要があり、時間と手間がかかる
  2. 役所に嘘を言わねばならず、気持ちが良くない

新しい住所で契約、登記をする為には、住民票・印鑑証明書を新しい住所に移す必要があります。

一方で住宅ローンの本審査が通った後、銀行との契約まで1週間程度しか時間がない場合が良くあるので、かなりバタバタしてしまいます。

また後ほど、具体的な手続きでご説明しますが、役所に嘘を言う必要があり、良心の呵責に問われます。

今住んでいる住所で銀行と契約、登記をするメリット

次に、今住んでいる住所で契約、登記をするメリットです。

  1. 今の住所から新しい住所に住民票、印鑑証明書を移動させるのが引越し後で良く、時間の余裕がある
  2. 嘘を言うという心理的な負担がない

今住んでいる住所で銀行と契約、登記をするデメリット

次にデメリットです。

  1. 将来不動産を売却する際に、住所変更登記をする必要があり、約2万円かかる
  2. 登録免許税の減税措置を受けるために、住宅用家屋証明を取得する必要があり、約7,000円かかる
  3. 状況によっては、登録免許税の減税措置を受けられない

また専門用語が並んでしまいましたが、約3万円ほど費用がかかるというのがポイントです。

「3.状況によっては、登録免許税の減税措置を受けられない」は様々なケースがあるので、念のため不動産会社の担当者に相談すると良いでしょう。

新しい住所で金銭貸借消費契約、登記をする手順

では、実際に新しい住所で銀行と契約、不動産登記をする方法ですが、非常に単純です。

住宅ローンの本審査が終わった段階で、銀行と契約をする前に住民票、印鑑証明書を新しい住所に移動させるだけです。

印鑑(実印)と身分証明書、印鑑登録証だけあれば、他に不動産売買契約書などの提出書類は必要ありません。あくまでも自己申告に基づいて、役所は手続きをしてくれます。

今の住所と新しい住所で区や市が異なる場合、転出届、転入届の手続きをする必要があります。転出届、転入届の手続きが終わると、その場で新しい住民票、印鑑証明書を取得することが可能です。

法制度の矛盾点

転入届を出すためには、既にその住所に住んでいる必要があります。が、実際には引き渡し前なので、新しい住所には当然住んでいません。

ややこしいポイントなので、興味がない方は気にしなくても良いのですが、新しい住所で金銭貸借消費契約・登記をすることは法的には禁じられています。住民基本台帳法第22条に「引越し日から14日以内に住所変更手続きをしなければならない」というルールがあるからです。

しかし、居住用不動産の登録免許税減税措置を受けるためには、基本的にお引き渡し前に新しい住所に住民票・印鑑証明書を移動させておく必要があります。住宅用家屋証明を使うことで、新しい住所に移さなくても減税措置を受けることは可能ですが、場合によってはこの方法が使えないケースもあります。

このポイントは、現行の法律制度の矛盾点と言えます。

実際に役所が事実確認をすることはありませんので、引越し前に「もう引越しをしました」と言って行政罰(道路交通法違反の減点と同じ)の「過料(罰金)」が適用されたという話は聞いたことがありませんが、申請手続きが気持ち良くないことは確かです。

不動産登記について理解できたけど、そもそものマンション購入の方法がわからない方は、契約手順をもう一度確認しましょう。

著者について

株式会社Housmartマンションジャーナル編集部
中古マンションの購入・売却仲介手数料が最大無料になるWEB不動産「カウル」を運営するスタッフが、物件探し、リフォームやリノベーションに役立つ情報、街の魅力、インテリアやDIYのテクニックをお伝えします。

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