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【徹底分析!】円高と消費税増税延期がもたらすマンション価格への影響とは?

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【徹底分析!】円高と消費税増税延期がもたらすマンション価格への影響とは?

日経新聞によると、円高の影響で自動車や機械など製造業が足を引っ張り、上場企業の業績は足踏み状態。その結果、2017年3月期の連結経常利益は前期比で3%にとどまる見通しとのこと。

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更に、安倍政権は2017年4月に予定している消費税の引き上げを延期する意向のようです。もしそうであるなら、7月の参院選は増税再延期について国民の信を問う選挙になるでしょう。

ただ、熊本地震による景気への影響を考えると、このタイミングでの増税は賢明ではないという判断があったと考えられます。熊本地震に配慮した増税延期なら大義名分はあるし、その判断に理解を示す有権者は多いと予想されます。

熊本地震による景気への影響がある以上、野党にしても増税延期について安倍政権の責任追求はしにくいでしょうから、今度の選挙は難しい戦いになるでしょうね。

では、円高と消費増税の再延期がマンション市場の動向にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

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駆け込み需要は期待できなくなる

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まず、簡単に予測できるのは“駆け込み需要”がなくなるということ。しかしその反面、駆け込み需要の反動で市場が冷え込むこともなくなるわけです。おそらく、増税をビジネスチャンスとして捉えていたデベロッパーは、販売戦略を何らかの形で見直す必要に迫られるでしょう。

これは購入予定者にとっては購入を煽られずに済み、増税を気にせず冷静にじっくり検討できるという点でメリットがあります。

円高と増税延期は購入者にメリットがある?

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マンション価格上昇の背景には、円安による建築資材の高騰がありました。原油安の恩恵に加えて円高となれば、建設コストは間違いなく下がります。しかし、用地の買収費用や人手不足による人件費の高騰は依然として続いています。

問題は、円高による恩恵が何処まで購入者に還元されるかです。色々と口実を付けて、円高メリットが途中で吸収されてしまう可能性も考えられますから。

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しかし、増税延期が正式に決まればデベロッパーが当てにしていたビジネスチャンスはなくなるのですから、価格を下げるとか何かしらの特典を用意した販売戦略に転じることは十分に考えられます。そうなると、購入者は円高と増税延期の恩恵を享受することができるかもしれませんね。

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何故、円高になったのか

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そもそも、このところの円高の原因は何なのでしょう。その要因として、原油安があります。原油安の影響で世界経済に陰り混乱が生じ、株価が下がる。すると、比較的安全な通貨である円を買う動きになるわけですね。

安全な通貨という見方をするのは、すなわち日本という国がそれなりに評価されているということでもあります。しかしそれは消去法による結果であって、積極的に日本を評価しているわけではありません。

円高の要因は他の通貨が今一つなので、それに比べて円はまだましといった程度のことです。つまり、リスクヘッジのために一時的に円を買っているだけ。なので、ある程度円高が進めば一気に円が売られる可能性もあるわけです。

外国人投資家の動向と今後のターゲット

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少なくとも円高が続く間は、外国人投資家は日本の不動産を買い控えることが予想されます。買い急がなくても、円安になれば安く買えるのですから。ということは、円高が続いている内は外国人投資家による高額物件の購入はあまり期待できないことになります。

おそらく大手デベロッパーはその点は織り込み済みで、外国人投資家向けの高額物件から住居用の購入層をターゲットにした開発に軸足を移しています。価格帯も、一般の給与所得者でも手が届く範囲に設定してくるでしょうね。

まとめ

円高がいつまで続くかは不透明ですが、近々に急激に円安になるとは考えにくい。そして、消費増税延期はほぼ間違いないでしょう。増税による駆け込み重要に期待していたデベロッパーが、今後どんな戦略戦術に打って出るか見ものですね

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