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新耐震基準とは何かを知っていますか?

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新耐震基準とは何かを知っていますか?

中古マンションを選ぶときに、多くの人が気にするのがそのマンションが「新耐震基準」かどうかです。中古不動産のガイド等では、よく「1981年以降に建築認可を受けた建物であれば「新耐震基準」で建てられているので安心です」などと書かれているのを見かけますし、多少なりとも真剣に不動産を探している方であれば「新耐震基準」という言葉を聞いた事があると思います。

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しかし、そもそも「新耐震基準」が具体的にどういう基準なのか知っているか?と聞かれたときに、答えられる人がどれだけいるでしょうか?

「新」とつくからには「旧」耐震基準があったのでしょうか?もし、あったとすれば新耐震基準では何が変わったのでしょうか?そもそも「新耐震基準」であれば「地震に対して何がどう安全」なのでしょうか?具体的にそう考えていくと「新耐震基準」という言葉は知っていても、その内容については全く知らない事に気づく方がほとんどだと思います。

今回は、あまり知られていない「新耐震基準」についてご説明したいと思います。

最初の耐震基準

耐震基準とは、地震に対して建物が耐える能力を定めたものですが、日本で最初に定めらたのは1924年の事です。1923年には関東大震災(M7.9)が発生しましたが、その翌年の1924年に市街地建築物法が改正され地震に対する基準が定められました。
これが日本ではじめての耐震基準になります。当時は海外でも耐震基準は定められておらず、このときに定められた耐震基準は日本だけでなく世界的に見ても初めてのものでした。

この最初の耐震基準は施工された年から関東大震災(M7.9)を契機に定められたと思われがちですが、実際は1891年の濃尾地震(M8.0)をきっかけに研究が始まったものです。
耐震構造の研究は一朝一夕でできるものではなく長期間の研究が必要であり、その研究結果に関東大震災の反省も反映する形で1924年に最初の耐震基準が定められたのです。

ただし、このときに制定された耐震基準は限定的なものであり、具体的には市街地に建てられる建物に限定したものでした。一般的な住宅や地方に対しては耐震基準は定められなかったのです。

旧耐震基準の制定

第ニ次大戦後まもない1948年に北陸地方を襲ったのが福井地震(M7.1)です。
そして、この地震をふまえて1950年に新しい耐震基準を盛り込んだ建築基準法が制定され、これにより全国すべての建物に耐震基準が義務付けられる事になりました、現在の「新耐震基準」に対する「旧耐震基準」はこのとき制定された耐震基準を指します。

またこのときに制定された旧耐震基準の内容については、その後の地震を受けて一部内容が改正されています。

1968年に十勝沖地震(M7.9)が発生し、マンションの鉄筋コンクリート部のせん断が多く発生した事を受けて1971年に建築基準法が見直されマンションの鉄筋コンクリート柱部についてより強固なものにするように定められました。
(つまりマンションの場合、1981年以前の建物についてはすべてが同じ基準で建てられているわけではなく、1971年以前と以後のものでは耐震性に違いがあるわけです。)

また一般の木造住宅についても1964年の新潟地震(M7.5)で液状化現象が発生し多くの家に被害が発生した事を受けて、1971年に木造建築の基礎をコンクリートにする事が義務付けられました。

このように一度定められた耐震基準も実際に発生した地震を受ける形で細かく見直しが行われています。またこの旧耐震基準の内容は、基本的には新耐震基準に受け継がれています。

新耐震基準の制定

そして1981年に登場するのが現在も使用されている「新耐震基準」です。この新耐震基準が成立したのも大きな地震が契機になっており、1978年に発生した宮城県沖地震(M7.4)をきっかけにして変更が行われました。

さて、現在まで使用されている「新耐震基準」ですが、それ以前の「旧耐震基準」と比べてどこが変更されたのでしょうか?

「新耐震基準」におけるもっとも大きな変更点「大地震時にも人命にかかわるような大きな被害が出ない事」を定義した事にあります。旧耐震基準は、あくまでも震度5程度までの中程度の地震に耐える事を想定していたものであり、それ以上の大規模地震を想定した基準ではありませんでした。

今後発生する大地震を想定したときに旧耐震基準では不足であり、より大きな地震にあっても人命被害が出ない事を想定して定義されたのが新耐震基準なのです。

新耐震基準においては、建物は、「震度5強程度の地震でほとんど損傷しないこと」
「震度6強から7の地震であっても倒壊・崩壊しないこと」を求められています。

新耐震基準であれば安全なのか?

新耐震基準はあくまでも「今後発生すると想定されている大地震に対し、現時点で予測される範囲で必要最低限の条件」を定義したものです。しかし地震はときとして人知を超えた被害を出す事があり、残念ながら新耐震基準であっても全ての地震に対して安全を保障するものではありません。

また、あくまでも「最低限度の基準」であるため、マンション毎にその安全度合は異なってきます。マンションによっては、基準以上に強度に余裕をもたせた設計のマンションも存在するわけで、例えば旧耐震基準のマンションであっても実際に耐震診断を行うと約4分の1の物件は最新の耐震基準に合格する事が実績としてわかっています。

一方、新耐震基準に沿ったマンションであっても、基準ギリギりで設計されたマンションとかなり余裕を持たせた設計のマンションではマンション毎に耐震性が異なってきます。
新耐震基準ぎりぎりの強度で設計されたマンションの場合、旧耐震基準で建てられたマンションであってもしっかりしたマンションの方が地震に対して強いような場合も当然ありえますが、しかしそうは言っても全体として「新耐震基準」のマンションの方が地震に対して安全である事は間違いありません。

「平成7年阪神淡路大震災建築震災調査委員会中間報告」によると、
阪神淡路大震災における旧耐震基準の建物の損害発生状況は

  • 大破以上…30%弱
  • 中・小破…40%弱
  • 軽微または被害なし…30%弱

となっています。一方、新耐震基準で建築された建物の損害発生状況は

  • 大破以上…10%弱
  • 中・小破…20%弱
  • 軽微または被害なし…70%強

となっており、新耐震基準の建物が地震に対してより強靭である事はデータ的にも証明されています。

このように「新耐震基準」であれば、より地震に対して安全なのは間違いないのですが、一方で「新耐震基準」であっても大破した建物が10%ある事もまた事実です。

まとめ

新耐震基準であるからと安心せず、普段から地震に対する備えを忘れないようにしましょう。

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