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【今だからこそ再確認】どこに住む?災害を想定した地域選び

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【今だからこそ再確認】どこに住む?災害を想定した地域選び

熊本を中心とした九州地方を、最大震度7という観測史上最大の地震が襲い、甚大な被害が出て多くの方たちが避難を余儀なくされています。早く地震活動が収まり、これ以上の犠牲者が出ず、避難している方たちが元の落ち着いた生活に戻れるようにと願います。

まだ地震活動が終息しない今は、被災地の外からのボランティアは控えるよう4月16日に全国社会福祉協議会から呼びかけがありました。遠く離れた私たちにできることは寄付や募金活動、そしてテレビの前で祈ることしかありません。

(※ボランティア活動をとお考えの方たちは、熊本市の社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを開設し受け入れ態勢が整った段階で、現地へ向かってください)

東北の大震災では、地震の後の大地を襲った津波の恐ろしさをまざまざと見せつけられました。そして、今回は直下型地震の脅威を知りました。東北の震災の後、次は首都直下型地震だ、いや南海トラフ地震だと囁かれていましたが、熊本を中心とした地域で起きることは想定外ではなかったしょうか。

今、改めて専門家がニュースで解説する活断層の図を見ると、島国日本はどこで地震が起きてもおかしくないのだと思わざるを得ません。

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これからの住まい選び、ハザードマップを活用しよう

東京での住まい選びでも、どこに住むかという点では地震や水害で大きな被害が出ない場所を選ぶことが重要です。今、もし良い物件に出会い、購入を検討されているようでしたら、ぜひその自治体が発表しているハザードマップを見て、その場所の安全性を確認することをおすすめします。

ハザードマップは自然災害が起きた時、その地域の被害範囲を予測して、地図に記したものです。住まいを選ぶ際には、どのような災害の時にどの位の被害が出てしまうのかを知っておくことが大切です。購入前でしたらなおのこと、確認してみることをおすすめします。

<参考>目黒区ハザードマップ

目黒区を例にとって確認してみましょう。

目黒区では以下のハザードマップを発表しています。

平成 25 年 9 月に都が公表した「地震に関する地域危険度測定調査(第7回)」の結果に基づき、大地震が起きた際に揺れによる建物の倒壊、火災の発生による延焼で大きな被害を引き起こす可

能性がある場所を、丁目ごとに危険度の低いランク1から危険度が高いランク5までに分けて示したものです。

2016y04m18d_150445550出典;目黒区ホームページ

都が平成16年5月に作成した、大雨による河川の増水、下水道処理能力を超えたる流入で水があふれた場合の浸水予想図を元に、浸水する範囲や程度、避難所を示した地図です。

平成12年9月に発表された東海豪雨(総雨量589ミリメートル、時間最大雨量114ミリメートル)の降水実績を基に作成されており、雨の降り方や建物や地形の変化、河川や下水道の整備状況ではこの通りに浸水するとは限りませんが、一つの目安となるものです。

このように、各市区町村では地震や水害に対するハザードマップを公表して、地域住民に災害への備えを呼びかけています。各自治体のウェブサイトの防災のページを確認してみてください。

まとめ

これから住まいを購入する方は、決定の前に建物の耐震面の安全確認と共に、ぜひ一度ハザードマップで地域情報を得ておきましょう。

また、誰もができることとして、ハザードマップで自分たちの住む地域にどんな被害が予想されるのかを知り、心構えを持つことが重要です。そして、防災用品の準備、家具の転倒防止等の対策をすると共に、避難場所の確認、家族で災害時にどのように連絡を取りどこに集合するかなど、日頃からよく話し合っておきましょう。地域住民のひとりとして、地域の防災訓練には積極的に参加することも大切です。

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