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住宅ローンが支払えないときの選択肢、自己破産のメリット・デメリットとは?

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住宅ローンが支払えないときの選択肢、自己破産のメリット・デメリットとは?

住宅ローンが払えなくなり、抵当権にしたがって物件を処分…。せっかく購入したマイホームを手放すだけでもツライのに、売却益を充当しても債務が残る。しかも、残債の支払い不能に陥るかもしれない。そんなときに、選択肢のひとつとして出てくるのは自己破産。

ただ自己破産と言ってもよく分からないことは多いですよね。「生活ががらりと変わるのでは?」「身ぐるみはがされるの?」「周りにばれるの?」などなど。

今回は、そんな自己破産のメリット・デメリットについて、確認していきましょう。

自己破産手続きのメリットとは?

借金の返済で生活が立ち行かなくなるようなら、自己破産を検討する必要があります。住宅ローンだけでなく、他にも借金があるなら、それらをあわせた借金について自己破産することに。
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自己破産手続きとは、ひらたく言えば、「財産をすべて差し出す代わりに借金をチャラにしてもらう」手続きです。裁判所で支払い不能と認められ、免責されれば借金がチャラになります。

破産申立てをすれば(弁護士、司法書士に依頼する場合は受任通知によって)、債権者からの請求が止まります。当面のメリットはそこですが、破産手続きの最大のメリットは、なんといっても借金がチャラになることです。

自己破産手続きのデメリットとは?

メリットがあるのはいいのですが、破産は何か後ろ暗く、人間失格の烙印をおされるようなイメージがありますよね。主なデメリットを挙げてみましょう。

自己破産のデメリット

  • 信用情報機関に事故情報が登録され、数年借り入れができない。
  • 資格、職業に制限を受ける。
  • 金融機関に借入をしている場合、口座を凍結される可能性がある。
  • 破産したという事実が、完全に世間に知られ“ない”というわけではない

信用情報機関に事故情報が登録され、数年借り入れはできない。

破産手続きが開始されると、信用情報機関に事故情報(ネガティブ情報)が登録されます。滞納、債務整理、個人再生なども同様に事故情報とみなされます。いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるものです(実際に「ブラックリスト」なるものが存在しているわけではありません)。

信用情報機関の登録情報は、貸し付けを行う側が、クレジットやローン契約などの取引に際し、参考にする資料として利用されます。破産の場合は、登録期間は5~10年ほど。その間、信用情報機関に加盟している借入先からは貸し付けを受けることはできません。

信用情報機関とは次の3つ。

  1. CIC((株)シー・アイ・シー)
  2. 全国銀行個人信用情報センター
  3. JICC((株)日本信用情報機関)

信用情報機関に情報が登録されているかどうかは、自分で照会し確認することができます。

参照:『個人信用情報』を見に行こう!|All About

資格・職業に制限を受ける。

自己破産の手続きをすると、一時的に一定の資格・職業につくことができなくなります。

制限のある資格・職業の例

  • 弁護士、司法書士、行政書士、公証人
  • 貸金業、質屋、税理士
  • 会社社長、役員、警備員、保険外交員
  • 成年後見人etc.

ただし、制限を受けるは一定期間のみ(破産手続き開始から免責決定の間まで)。期間が過ぎれば資格制限はなくなります。傾向としては「信用」を重要視する、お金を扱う職業などに制限があるようです。先に挙げた職業はあくまでも一部ですので、ご自身が持っている資格、職業については、チェックすることをおすすめします。

金融機関に借入をしている場合、口座を凍結される可能性がある。

住宅ローンや当座貸越、定期預金担保貸付など、金融機関から貸し付けを受けていた場合、破産手続きが開始される(弁護士などに依頼する場合は受任通知が送付される)と、口座を凍結されます。口座の凍結は、預金(金融機関にとっては債務)と債権を相殺する措置のためです。

保証会社の代位弁済(債務者の代わりに保証会社が支払いをする)や免責決定後に、凍結が解除されることもありますが、通常は相殺のあと口座は強制解約されます。借入をしていない別支店の口座も凍結の対象となる場合もあります。

また、金融機関から直接借り入れをしていなくても、系列に入っている以下のような債権者に借り入れがあることで、系列金融機関の口座が凍結されるおそれもあります。

  • 銀行系カードローン
  • 銀行系消費者金融
  • クレジット機能付きキャッシュカードetc.

当座の生活用としてまとまったお金を預けていたり、水道光熱費等の支払い口座、給与振り込み口座として使ってたりする場合、口座の凍結により生活に支障が出ます。残高もなく、取引もない口座なら特に問題はないでしょう。よって、破産手続き前(弁護士などに依頼するなら受任通知前)に、以下の対応をしておくこととなります。

  • 預金を引き出す。
  • 解約する。
  • 水道光熱費等の支払い口座を借り入れのない金融機関に変更する、請求書払いに変更する。
  • 給料の振込先口座を借り入れのない金融機関に変更する、現金で受け取るetc.

また、クレジットの支払い口座は、引き落としをすぐに止めることができず、破産手続き後(弁護士に依頼しているなら受任通知後)に、引き落としされることがあります。

クレジットの支払い(立替払い)は、借金弁済にあたります。一部の債権者にだけ支払いをした偏頗弁済(へんぱべんさい)とみなされ、免責を受けられなくなるおそれがあるので、クレジット引き落とし口座の預金も、解約するか先に引き出しをしておくことです。

ただし、口座から多額の現金を引き出す場合、裁判所から財産隠匿や浪費を疑われないよう、使い道を説明できる状態にしておきましょう。

まとめ

生活再建のためには、借金がゼロになるというメリットが魅力的に映る破産手続き。ですが、実際に選択するなら、デメリットを把握してから手続きに入りたいところです。

ちなみに、住宅ローンの借り換えには、複数の金融機関に一度で住宅ローンの審査申込が出来るサイトを活用するのが便利です。下記のサイト「住宅本舗」は国際規格であるISO27001を取得しており、関係省庁、提携している金融機関からの許諾を得ているサービスなので安心です。

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