マンションジャーナル

中古マンション購入・売却、住宅ローンのポイントをお届け!仲介手数料が最大無料のカウルが運営。お得にマンションを買う方法や、不動産投資を成功させるコツ。住宅ローンの気を付けたいポイント、ヴィンテージマンション、タワーマンション、高級マンションをご紹介。

「自己破産の事実は、どこまで周りに知られるのか?」住宅ローンが支払えないときの自己破産の疑問

「自己破産の事実は、どこまで周りに知られるのか?」住宅ローンが支払えないときの自己破産の疑問

住宅ローンが払えなくなり、抵当権にしたがって物件を処分…。

せっかく購入したマイホームを手放すだけでもツライのに、売却益を充当しても債務が残る…。しかも、残債の支払い不能に陥るかもしれない。そんなときに、選択肢のひとつとして出てくるのは自己破産。

今回は、「自己破産の事実は、どこまで周りに知られるのか?」について、確認していきましょう。

 自己破産の事実は完全に世間に知られない、というわけではない。

自分から申告しない限り、破産の事実を他人に知られるおそれはほとんどありません。ただし、以下の例外があります。

  • 官報に載る。
  • 本籍地自治体の「破産者名簿」に情報が記載される。
  • 知り合いに借金がある場合。
  • 知り合いに連帯保証をしてもらっている場合。
  • 勤務先に借金がある場合。
  • 勤務先から退職金額証明書を取り寄せたい場合。
  • 資格・職業制限にひっかかる場合。

官報に載る

「官報」とは、国、政府の機関紙であり、広報や公告の役目をになっています。破産手続きの情報は破産者の住所氏名とともに公告として掲載されます。官報に載るといえども、官報はごくごく限られた人しか見ません。そもそも普通に暮らしていて「官報を見てみよう」と思い立ったことはありますでしょうか?

官報の形態は紙媒体とインターネット検索の2種。仕事で扱うのでもないかぎり、有料の紙媒体をわざわざとりよせる人はほぼいないでしょう。インターネット検索についても、他人が破産情報を確認する可能性は低いといえます。

 官報検索!官報を全文検索できる無料サービス

>>中古マンションを買うなら知らないと損するサービスとは?

本籍地自治体の「破産者名簿」に情報が記載される。

戸籍や住民票に破産の事実が記載されることはありません。ただし、本籍地の自治体で保管している「破産者名簿」に記載される可能性はあります。

破産者名簿は、自治体のみが確認できる非公開情報です。第三者が見ることはできません。一部資格を取得するときや成年後見をするときなどに「破産していないことの証明」等をしてもらうことが必要です。破産者名簿は、その際に活用される参考資料です。

しかも、破産者名簿への記載の通知は「免責許可の決定を受けていないときに限り」することとなっています。免責決定を得られるならば破産者名簿に載ることはない、と考えておけばよいでしょう。

 知り合い等に借金がある、知り合い等に連帯保証をしてもらっている。

親戚や知り合いなどに借金があるなら、裁判所に債権者として申告する必要があります。債権者には破産開始の時点で通知がいくので、知られないわけにはいきません。

知り合いに知られたくなくて、裁判所に申告しないでいると、一部の債権者にだけ支払いをする偏頗弁済(へんぱべんさい)の疑いを持たれ、免責を受けられなくなるかもしれません。

また、破産者が免責されたとしても、連帯保証人の債務はチャラにはなりません。多大な迷惑をかけることとなるので、破産手続きに入る前にまず連帯保証人に相談すべきです。

また、保証人が借金の肩代わりをした場合、保証人が債権者となりますので、こちらも裁判所に債権者として申告する必要があります。

 勤務先に知られないか?

勤務先に破産手続きをしていることが知られてしまうのでは、という不安を持つ人もいるでしょう。以下のパターンにあてはまるのなら、勤務先に破産手続きの事実を把握される可能性があります。

  • 勤務先に借り入れがある。
  • 退職金見込額証明書を取り寄せるとき。
  • 資格・職業制限にひっかかる。

 勤務先に借り入れがある。

給与を前借りしていたり、勤務先から融資を受けていたりする場合、勤務先は債権者となるので、裁判所に債権者として申告する必要があります。

 退職金見込額証明書を取り寄せるとき。

勤務する会社に退職金制度があるのなら、破産手続きの時点でどれだけの退職金見込額があるのかを裁判所に伝えなくてはなりません(勤続5年未満、パート・アルバイトは除く)。退職金制度がないなら、「退職金がない旨の証明書」を勤務先から発行してもらいます。

ただ、退職金見込額証明書や退職金がない旨の証明書の発行を頼むとき、理由をどうしようかと悩む人もいるかもしれません。勤務先に必ず正しい理由を告げなければならない、というわけではありませんが、不審に思われたくない、ということもありますよね。

勤務先に依頼することに気がひけるのなら、退職金見込額証明書の代わりとして、就業規則の「退職金規程」をコピーを提出するとともに、退職金を計算して裁判所に伝えることもできます。退職金制度のない会社も、規程に退職金がない旨の記載があればその部分のコピーの提出をします。

資格・職業制限にひっかかるとき。

前回の記事でもご紹介しましたが、自己破産の手続きをすると、一時的に一定の職業・資格につくことができなくなります。

前回の記事はコチラ

資格・職業制限に該当する職業についている場合、勤務先に相談する必要があるでしょう。これから該当の職業につきたいのなら、破産手続きが終了し、免責を受けてから仕事につくようにするのがベターです。

まとめ

「自己破産の事実は、どこまで周りに知られるのか?」自己破産手続きをとるとき、多くの人が不安に感じることのひとつです。

破産の影響が及ばない人たちには、ほぼ知られないと言ってもよいでしょう。ただ、借り入れをしていたり、連帯保証人になってもらったりしている相手には、破産の事実が知られるというだけでなく、多大な迷惑をかける、ということは心に刻みこんでおいてください。そのうえで、自己破産の手続きを選択するかどうか慎重に考えましょう。

ちなみに、住宅ローンの借り換えには、複数の金融機関に一度で住宅ローンの審査申込が出来るサイトを活用するのが便利です。下記のサイト「住宅本舗」は国際規格であるISO27001を取得しており、関係省庁、提携している金融機関からの許諾を得ているサービスなので安心です。

>>住宅ローン一括審査申込はコチラ

【永久保存】殿堂入り人気記事

Return Top