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新築?それとも中古?東京都民の「住宅最新トレンド」とは

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新築?それとも中古?東京都民の「住宅最新トレンド」とは

東京都が都民に対して「住まい」についてのアンケートを実施しました。これからの住まいについて、新築派か中古派か、空き家問題やシェアハウスについての都民の考えがハッキリと出た調査結果になっています。

今の住まいに付いて

現在の住まいについて尋ねたところ、一戸建(36%)と分譲マンションなどの共同住宅(33%)と持家率が7割近くありました。民間賃貸住宅は22%で約2割でした。

これからの住まいについて

今後住み替える場合の住宅は持家か賃貸かを聞いたところ、持家派が61.9%、賃貸派が16.5%、特にこだわらない人が21.6%でした。また、新築がいいか中古がいいかについて聞いたところ、新築希望は42%、中古が10%で、新築か中古かは特にこだわらないという人が48%と半分近くを占めました。

住宅の種類については、戸建て派が40%、共同住宅派が35.9%、特にこだわらない人が24.1%となりました。立地については駅周辺や都市の中心部や街中がいいという人が62.8%、次いで郊外の住宅地が20%、田舎・リゾート地8%、特にこだわらない6%と、都市部の便利な場所を希望する人がダントツでした。
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老後の住まいについて

老後はどこで暮らしたいかという質問については、6 割近くの人がリフォームや建て替えなどをすることも含めて、現在の住宅に住み続けたいと考えていました。しかし、一方でサービス付高齢者住宅などの高齢者向けの住宅や故郷や地方に移住したいと考えている人もそれぞれ1割ほどいました。有料老人ホームなどへの入居希望は1.9%と少なく、できれば最後まで自立した生活をしたいと考えている人が多いように思いまいた。また5.5%の人が、都市と田舎の二地域居住をしてみたいと考えており、心豊かな老後を望んでいる様子が伝わりました。

空き家問題について

最近、問題になっている空き家についてですが、東京都には3年前の調査で都内に既に82万戸の空き家があったということです。この空き家についてどう考えるか尋ねた項目では、住んでいる地域にも空き家があると答えた人が全体の54.7%、またそれにより支障や危険を感じたことがあると感ている人も全体の24.3%おり、全体の4人に1人が空き家問題に不安を抱いていることがわかりました。

空き家の再利用法としては、多い順に①住宅として賃貸する、②中古住宅として販売する、③集会場や地域の施設として活用する、④子育て支援施設に活用する、⑤グループホームなどの福祉施設に活用する、という答えがありました。都ではこれらを元に空き家対策の具体的な検討をして見直すことにしているそうです。

シェア居住について

若い人たちに人気のシェア居住(シェアハウス)についても尋ねたところ、全体の95%がシェア居住の未経験者で、そのうち78%は今後も利用するつもりはないという答えでした。シェア居住を避ける理由としては、他の居住者に気を遣わなければいけない、共用設備の利用でトラブルになりそう、自分のプライバシーが守れないから、などがあげられていました。

まとめ

アンケートには今後の住宅施策について東京都に望むことなど意見も寄せられていました。空き家問題についての意見が一番多く(118件)、新しく建てるよりも空き家などのリノベーションで住宅を増やすべきという意見など率直な意見が多くありました。

少子高齢化やライフスタイルの変化などで、私たちとその住まいを取り巻く環境は大きく変わってきています。東京では平成32年に人口が、平成42年には世帯数がピークとなり、その後はマイナスに転じていくと推計されているそうです。新しいマンションや住宅の建築が進む一方で、都内にも空き家が増えてきており、空き家を放置することで倒壊などの危険や、街の治安の悪化などの問題も取りざたされています。都では今回のアンケートを基に、東京都住宅マスタープランの見直しを進めていくそうで、その中では空き家対策についても検討していくということです。

平成32年といえば東京オリンピックの年です。その後の東京がどのようになっていくのか、今一つ実感がわきません。都にはしっかり検討してもらうと共に、私たちも地域住民として空き家問題などに関心を持ち続けていきたいですね。

平成27年度第5回インターネット都政モニター「東京の住まい」アンケート結果より

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