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日本市場初のマイナス金利が決定!不動産価格に与える影響とは?

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日本市場初のマイナス金利が決定!不動産価格に与える影響とは?

意表を突いた形で、日銀は更なる金融緩和を推進するためにマイナス金利政策導入決定を発表しました。このサプライズに市場は大混乱し、これまでの金融緩和の限界懸念から株価は乱高下しました。日経平均は600円近く上昇した後、270円安まで下落し終値は450円高。為替も同様に乱高下し、円が121円まで下がったと思えば120円を割り込む円高となる混乱ぶり。

何故こんなに市場が混乱したかというと、日銀がマイナス金利政策に踏み切ることが予想外のサプライズだったからです。「まさか、そこまでやるとは」といったところでしょう。そして、マイナス金利が日本経済に与える影響が読みきれなかったのが混乱の要因になったのでしょう。

では今回のマイナス金利政策は、今後の不動産市場にどんな影響を与えるのでしょう。活況を呈するのか、それとも冷え込むのか。果たしてどういう流れになるのか、気になるところです。
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そもそも、マイナス金利って何?

文字通り、金利がマイナスになること。とはいえ、住宅ローンなど金融機関からの借入金利がマイナスになるわけではありません。まずは、金融機関が日銀の当座予金に預ける金利がマイナスになるということです。

具体的には日銀の当座預金を3つに分割し、これまで金融機関が預けた預金には従来通りプラス1%の金利、経済成長による増加分は0%、新たに積み増す分がマイナス0.1%のマイナス金利を適用するというもの。

これによって何が起きるかというと、金融機関が日銀に手持ちの国債を売ったお金を当座預金に積むメリットが低下することになります。何しろ日銀に預けたらマイナス金利になりますから、お金を預けなくなるわけですね。

これによりマネタリーベース(※)の比率に影響を与えることになります。日銀の当座預金にお金を積めばマイナス金利になるのですから、金融機関はそのお金を市場で運用しなくてはならなくなります。つまり、お金を使ってくれる人を探す必要に迫られるというわけです。

※マネタリーベース=「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」+「日銀当座預金」

不動産市場におけるマイナス金利の影響

金融緩和とは、要するに世の中にお金を出回せること。マイナス金利にすることで、金融機関にお金を眠らせずに使えと言っているわけですね。とはいえ、金融機関が直接事業を行うわけではないので、事業者にお金を借りてもらわなければなりません。

金融機関はお金を貸したいのですから、必然的に低い金利を提示して融資を提案するでしょう。事業資金の借入金利が下がれば資金調達コストが下がりますから、不動産開発コストも押し下げられることになります。

インフレと不動産価格の情報

円高が維持され原油安が続けば、建築コストも下がります。この点においては、不動産業界にとって好ましい状況ということになりますね。更に市場金利が下がることによって、不動産投資用ローンや一般の住宅ローンの金利も引き下げられるでしょう。そうなれば、売り手は売りやすく、買手は買いやすいという状況になります。

世の中にお金が出回って、それを使おうとする人が増えればインフレになります。日銀の狙いは、そこにあるわけですね。インフレになれば当然不動産価格は上がっていきます。マイナス金利は長期的に見ればマンションや戸建などの不動産価格の上昇につながって行くでしょう。

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