マンションジャーナル

マンションジャーナル

「タワマン節税」防止を国が本格検討!

マンションジャーナル最新記事

More
「タワマン節税」防止を国が本格検討!

以前から国が対策を取るのではと話題になっていた、「タワマン節税」。タワーマンションを相続税節約の目的で購入する「タワマン節税」を防止するための方策について、総務省と国税庁が本格検討を行っていることがわかりました。日本経済新聞によると、これまで階層に関係なく一律となっていたタワーマンションの評価額を、2018年からは高層階に行くほど高くなるような計算方法に変えて、タワーマンションの高層階の物件購入での節税効果を薄めていく方針だそうです。

富裕層では子どもへの遺産相続の際、金融資産ではなくタワーマンションを購入して不動産に一旦形を変えて相続を行うことで、相続税を減らす方法が人気となっていました。

たとえば、1億円の遺産があった場合を例にとると、金融資産を相続した場合と不動産を相続した場合とでは、不動産の方は路線価で相続税評価額が決まるため実際よりも低く評価され、金融資産の相続よりも相続税が安くなります。
>>マンションを買うなら知らないと損するサービスとは?

不動産でも特にマンションの相続の場合、土地の評価額はマンションの敷地全体の評価額に持ち分をかけて計算をするので、タワーマンションのように敷地が狭い割に戸数が多い物件は1戸あたりの持ち分が少なくなり、その分評価額がより圧縮されます。現在のマンションの評価額は、高層階でも低層階でも、日当たりの良し悪し、眺望の良し悪しなども一切関係なく、持ち分の広さだけで計算されています。そのため、高層階で眺望なども申し分ない人気物件でも、低層階であまり人気が出ない物件でも、同じ広さなら評価額は同じになっています。

タワーマンションの高層階の人気物件を購入して遺産相続を行うことで相続税は抑えられ、相続完了後には高額で売却できるので遺産の目減りが少ないとして、タワーマンションを使った遺産相続が富裕層では人気となっていました。しかし、これは富裕層だけが得をする節税対策で不公平だと、批判の声も上がっていたのも事実です。

総務省では、相続税の計算の基準となる総務省令の改正に着手しこの秋にもまとめる予定で、2017年に省令改正、2018年から実施の予定だそうです。この改正では評価額にかかる税率を階層によって変え、高層階では引き揚げ、低層階では引き下げて、高層階ほど評価額が高くなる仕組みを目指すようです。

総務省と国税庁で、具体的な評価額の増減の幅については今後検討していく予定ですが、タワーマンションの1階を基本の評価額として、例えば20階は1割増し、30階は2割増しというように階層で差をつけた計算式を取る方法で、高層階ほどに評価額が高くなり、その分節税のお得感が薄れることになりそうです。

ただ、あまり大きく変えてしまうことで、活況になっていた不動産市場が冷え込む可能性もあるので、これら引き上げ幅については市場にブレーキをかけないよう慎重に検討するようです。

タワーマンションで人気の高層階については税負担が多くなるようで不安材料となりますが、一方でタワーマンションの低層階はお得感が出てくる可能性もあります。今後の動きに注目したいですね。

【永久保存】殿堂入り人気記事

Return Top