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ついに住宅ローンが0.6%を切って0.58%に!インターネット証券が住宅ローン市場に参入!

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ついに住宅ローンが0.6%を切って0.58%に!インターネット証券が住宅ローン市場に参入!

日経新聞によると、三菱東京UFJ銀行グループ傘下のインターネット証券大手カブドットコム証券が銀行代理店業務で住宅ローンを扱うということです。三菱東京UFJ銀行は、2016年始めから変動型金利を過去最低の0.625%に引き下げたばかり。今回、カブドットコム証券が扱う住宅ローンの金利はそれを下回る0.58%(変動型)という低金利になります。

何故、インターネット証券が?

そもそも、住宅ローンの金利はネットバンクの方が安いという傾向があります。その理由は簡単で、インターネットを活用することで大幅に営業コストを節約できるからです。3大メガバンクはネット専業銀行の攻勢によりシュアが落ち込んで、3年前から新規貸出金額が5ポイント低下しているという背景があります。

営業窓口はカブドットコム証券ですが、貸付実務は三菱東京UFJ銀行が担う形。そんなことをするくらいなら、いっそのこと三菱東京UFJ銀行の金利を下げれば良いのでは。そう考えてしまいがちですが、メガバンクは大組織が故に小回りが利かないのです。それに、インターネット経由であれば安いコストで顧客開拓ができますから。ネット銀行の攻勢に対抗するには、やはりネットでということなのでしょう。

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金利引き下げで住宅市場の裾野は広がるか?

結論から言うと、裾野は広がるでしょう。何故なら、無理矢理でも売上高を上げなければならないからです。それは金融機関の貸出額というより、まずは住宅の売上。何しろ、マンションデベロッパーと金融機関の蜜月関係を維持しなければなりませんから。

当たり前のことですが、住宅ローンの金利が下がれば、その分だけ月々の返済額が少なくなります。その結果、場合によっては同程度の住宅が家賃より少ない返済額で購入できることもあり得ます。そうなると、今まで買えなかった、若しくは買うのを躊躇っていた人たちが購入層に加わる可能性が出てくるということです。そして住宅購入層が増えれば、必然的に住宅ローンの需要が見込めるというわけですね。

人口減で総体的な実需マーケットは縮小しているので、住宅の販売を伸ばすためには賃貸派を購入派に呼びこむ必要があります。住宅ローンの金利が下がることによって、これまで賃貸住宅に住んでいた人たちが買った方が得だと考えるようになるわけですね。というか、そう考える人を増やさなければならないのです。住宅を購入する人が増えなければ、住宅ローンの新規貸出額を増やすことはできませんから。

超低金利は今後も続くか?

金融機関が住宅ローンの貸出資金を調達する市場金利は空前の超低空飛行を続けているので、0.6%を切っても金融機関は利ざやを確保できる環境にあります。住宅市場の裾野が広がってある程度マーケットが拡大したとしても、各金融機関による顧客争奪戦は今後も続くでしょう。であれば、顧客獲得のために金利を更に下げる可能性は十分あり得ます。

三菱東京UFJ銀行が更なる金利引下げに踏み切った以上、他のメガバンクもそれに追随して金利を下げてくることが予想されます。そうなれば、ネット専業銀行も何もしないわけにはいきません。必ず、何かしらの対抗手段を打ってくるはず。

金利の引き下げ合戦に加えて、新たなサービスの投入もあるでしょう。例えば繰り上げ返済の手数料を無料にするとか、借り換え時の手数料や審査基準を緩和するなどユーザーにとって有利なサービスが拡充されることが期待できます。今後は、更にネット上で激しい顧客争奪戦が繰り広げられるでしょうね。

ちなみに、住宅ローンの事前審査・借り換えには、複数の金融機関に一度で住宅ローンの審査申込が出来るサイトを活用するのが便利です。

下記のサイト「住宅本舗」は国際規格であるISO27001を取得しており、関係省庁、提携している金融機関からの許諾を得ているサービスなので安心です。

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