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2016年はマンションの買い時か?市況動向の予想まとめ

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2016年はマンションの買い時か?市況動向の予想まとめ

2016年は年明け早々に株安と円高で始まり、その後も連続して株価は値を下げ円も高止まりの兆候を示しています。果たして、そのトレンドは一体何時まで続くのか、そしてそれらの要素が不動産市況にどう影響するのか気になるところです。

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ただ一部で懸念された中東の政情不安による原油価格の反発は見られず、当面は原油安が続くと思われます。この点については、日本経済にとっては概ね好材料で建設資材の高騰に歯止めをかける要因にはなるでしょう。

2015年は新築マンション価格の平均が6,000万円を超えしましたが、一方で新築供給戸数は2年連続で前年度を下回る見込み。中古市場も在庫が増え、価格上昇に一服感が出ています。では、専門家たちは2016年のマンション市況をどう予想しているのでしょう。様々な情報誌からまとめてみました。

東洋経済

2016年は首都圏のマンション価格が天井に達するという見解のようです。その根拠のひとつとして、不動産経済研究所の分析によると城東・城西地区は売れ行きが鈍化し、売れているのは渋谷、品川、目黒など人気エリアの高額物件が中心になっている点を挙げています。それと、やはり首都圏の供給戸数が減少傾向にあり、「郊外型マンションが消えた」という同研究所の指摘があるようです。

そういった一連の流れが、2006~2007年の「ミニバブル」崩壊直前の状況に酷似していると見ているようですね。ただ、背景にある経済環境や政治情勢が違うので、一概に酷似しているから云々ということにはならないでしょうが。それでも専門家の意見を総合すると、住宅バブルの終焉という見解に至ったようですね。

2016年は「住宅バブル」が終焉する年になる

AllAbout/HOME’S総合研究所の副所長でチーフアナリストの中山 登志朗氏へのインタビュー

こちらでは横浜市のマンションの杭問題や、国税局のタワーマンション節税監視強化の報道がマーケットにマイナス影響を与えており、市況は鈍化傾向にあると予測しています。外国人の投資及び実需の意欲は根強いと分析しているのですが、中国人は高額物件には殆ど手を出していないという見解をお持ちのようです。

新築マンションの供給は減るものの、首都圏近郊では大規模な郊外型マンションが増えると見通しているようですね。電鉄系のデベロッパーが自社グループ沿線に於けるマンション開発に積極的で、出遅れたマンション供給で巻き返しを図っているようですから十分あり得ると思われます。

不動産アナリスト中山登志朗氏に聞く2016年の市場動向

「まず2016年の新築マンションの供給戸数ですが、2015年よりもさらに絞り込まれる(減少する)のではと思います。都心エリアのマンション供給も弱含むでしょう。一方、首都圏近郊~郊外エリアの大規模マンションの供給が活発化すると思います。」

こちらの記事では、2016年も価格上昇のトレンドが続くという予想。日銀の金融緩和により資金がダブつき、金融機関が貸出を競い今後も低金利が続くというのが根拠のひとつ。相変わらず首都圏では需要がある反面、都心部の人気エリアで新築価格が高騰しているので、郊外や中古に市場が広がるという見方ですね。

それと2017年の消費税引き上げ前の経過措置の期限が9月末ということで、秋にはかなりの駆け込み需要があると見込んでいるようです。この点については異論を挟む余地はありませんが、業界が見込むほどの需要があるかは微妙なところですね。

2016年を「マンションの買い時」にするための5箇条

こちらの記事は、個人投資家が2016年の不動産価格を予想したアンケート結果に基づいて書かれています。ただ調査期間は10月21日~11月4日で、有効回答者数は263人という小規模な調査なので一部の投資家の見解と解釈すべきでしょう。

ただ海外投資家による投資額の割合が過去5年間は5%~10%だったのが、2015年は22%に急増しているのは注目すべき点ですね。首都圏の不動産は、海外から見ると非常に魅力的であることは周知の事実。円高傾向にあるとはいえ、海外投資家の投資意欲はそう簡単には衰えないだろうというのは、多くの専門家の意見が一致するところですからね。

“不動産投資市場が活況 個人投資家の69%が「2016年も東京圏は価格上昇」

こちらは、不動産大手のトップ達の2016年の不動産市況における予想をまとめた記事。ただ、どのトップも当たりさわりのない当たり前のことを言っているだけの感がありますね。

全体的に好調ではあるが、一方で不透明な要素も多いので慎重な見方をしているようです。とはいえ、業績を下げるわけにはいきませんから、各社様々な戦略を駆使して勝負してくるでしょう。果たしてどんな戦略で2016年を戦うのか、興味があるところです。ひとつ言えるのは、2016年は更に大手の独占が進むということでしょう。

まとめ

総体的に見ると需給の見方に多少の相違はあるものの、極端に市況が悪化するという予想はしていないようです。しかし今回の記事を見る限り、株価や円高、原油安などの経済情勢と不動産市況の因果関係について触れていないのが気になります。直接的な影響はないように思われますが、円高や株安が続いた場合、少なからず不動産価格に影響を及ぼすことが考えられます。それが具体的にどういう形で現れるかを予測するのは、非常に難しいことではありますけどね。

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