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2016年のマンション市場はどうなる?首都圏の新築マンション価格の平均がついに6千万円超え!

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2016年のマンション市場はどうなる?首都圏の新築マンション価格の平均がついに6千万円超え!

不動産経済研究所のマンション市場動向調査によると、2015年11月の新規発売戸数は4.8%増えて3,496戸で、平均価格は6,328万円と24年ぶりの高水準。23区の平均価格は8,244万円と前年同月比で29.1%アップ。相変わらず首都圏、特に23区の新築分譲マンションの価格高騰が続いているようですね。

ただ、この数字には施工費の高騰に加えて、平均価格2億円を超える赤坂の高額物件の存在が大きく影響しています。そもそも都心のタワーマンションは、その殆どが億を超えているので、それらの高額物件が平均価格を押し上げているのです。なので、首都圏の新築マンションの相場は、平均価格を参考にしてもあまり意味がないということになりますね。
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とはいえ、全般的に新築マンションの価格が上昇していることは間違いありません。その影響で中古マンション価格も上昇傾向にありましたが、中古市場のストックが増えたので売主の強気な価格設定は限界に達して中古価格は頭打ち状態。では、2016年のマンション市場はどうなっていくのでしょう。

中国人がタワーマンションを爆買い?

決して景気が好調とはいえない経済状況下で、億を超えるタワーマンションがこうもポンポン売れるというのは、ある意味不思議な現象ですよね。やはり、中国マネーの存在がマンションの価格高騰に大きな影響を及ぼしているようです。

都心のタワーマンションを購入する中国人が多いからなのか、中には「チャイナタワー」と揶揄する声もあるようです。億ションを購入する人の多くが中国人だとすると、その購入意欲は凄いとしか言いようがありませんね。

中国人投資家の旺盛な購買意欲は円安によるところが大きく、このまま円安が続く限り日本の不動産は彼らにとって魅力的な存在であり続けるしょう。日本人から見れば高くても、ロンドンやニューヨーク、香港などの不動産に比べれば東京の不動産価格はまだまだ安いのです。その上、円安ですから尚更安く見えるというわけですね。 new-14606_640

自国を信用出来ない中国マネーは日本へ流れる

そもそも、中国人は自国の通貨や政治を信用していませんから、富裕層は海外に資産を持つことに積極的です。その点、日本は隣国で自国に比べて政治は安定しているし治安も良いですから、非常に魅力的な投資先。このところの中国経済は失速気味ではありますが、それでもお金を持っている人はまだまだ大勢います。

あるところにはある、というのは何時の世も何処の世も同じですが、中国の場合は外に向けてお金を使う傾向が強いですね。そもそも今の中国共産党政権下では自国に不動産を所有することができませんから、海外に不動産を持つしかないのです。

ということで、今後も中国人による都内の高額な新築マンション購入の勢いは衰えないでしょう。億超えの高額マンションを爆買いしているのが中国人であるなら、価格高騰の主な要因は彼らということになりますね。2020年の東京五輪開催という要因もあって、2016年も引き続き新築マンションの価格上昇が続くことは間違いないでしょう。

そして彼らが購入するのは、何も新築のタワーマンションばかりではありません。立地が良く資産価値の高い中古マンションも、当然のことながら彼らのターゲットになるでしょう。もし売却したい物件があるなら、中国人を対象にアピールすることも視野に入れるべきかもしれませんね。

まとめ

もちろん、都心のタワーマンションを買っているのは中国人ばかりではありません。しかし、その購買力は旺盛で彼らの影響力は侮れません。ですので、今後のマンション市場の動向を予測する上で、彼らの存在は無視できません。ということは、中国関連の情報を注意深く観察することが重要になってきますね。

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