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自然災害で二重ローンに!?自己破産しない為にはどうするか!

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自然災害で二重ローンに!?自己破産しない為にはどうするか!

2011年に大きな被害をもたらした東日本大震災。もしも明日、住宅ローンを返済中のマイホームが大地震で倒壊してしまったら、残りの支払いはどうなるのでしょうか?復興を妨げる「二重ローン」に迫ります。
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そもそも二重ローンとは?

災害により被害を受けた場合、住宅ローンの残額は免除されません。その上、ローン残金が全額残されるだけでなく、再建のための資金調達のために新たなローンが必要となるケースがほとんどです。これが二重ローンの問題です。

被災者は、震災前のローンの支払いを続けながら、新たに借り入れたローンの返済にも追われることになるのです。

支払いが滞れば「自己破産」

融資を受けている以上、払えない状況に陥り、返済が滞ってしまえば、金融機関からの支払い催促が来ます。そして、そうこうしているうちに自宅が差し押さえられ、競売にかけられます。競売により誰かが住宅を取得し場合には、明け渡しを迫られます。

競売の売却代金では、債務完済はほど遠く、返済催促が続きます。自宅という最も大きな財産を失ってしまった以上、自己破産という選択肢が現実味を帯びてきます。

被災者救済の特例はないの?

1995年の阪神・淡路大震災では約10万5000棟、東日本大震災では約12万9000棟が全壊被害を受けました。被災したことで金銭面だけでなく、精神的にも大きなダメージを受けています。その状況で、二重ローンなど到底払えないのが現実です。

そこで東日本大震災の際に、個人債務者の私的整理に関するガイドラインが設けられました。いわゆる被災者減免ローン制度です。既に抱えている債務だけでなく、再スタートに向けた借り入れが困難である方の二重債務問題解決に向けて作られたものです。

被災者減免ローン制度の3つのメリット

東日本大震災における被災者を救済するため、被災者減免ローン制度には、3つのメリットが設けられました。

1.信用機関に登録されない
破産などの法的整理を行う場合、信用情報機関に登録されてしまい、新たな借り入れができなくなります。しかし、この制度では今後の生活再建を目的としているため、私的整理を行ってもこれらの機関への情報登録はされません

2.保証人に対して請求しない
一定の制限はあるものの、保証人請求を受けなくても済む場合が設けられています。

3.最大500万円を手元に残し債務減免を利用できる
一般的な破産手続きでは、手元に残せるのは99万円までの財産です。しかしこの制度では最大500万円を目安に資産を残すことができます。もちろん支援金や義援金とは分けて計算されます。

どうやって二重ローンに備えれば良い?

口で言うのは簡単でも、実際には困難となる備えがあります。それが災害時の二重債務問題です。火災保険や地震保険は、大切ではあるものの、やはり保証に限度があります。

そこで大手メガバンクでは、二重ローンを防ぐことができる商品も展開されています。住宅ローン利用者が、地震や津波、噴火によって自宅が全壊した場合、新たな借金を背負わなくても良くなる商品です。市町村が全壊と認定することで、ローン残高の半額を免除されます。

まとめ

自宅が倒壊し被災者という立場に立たされる可能性を誰もが持っています。そうなった時に、国の支援を待てば良いと思っているのは、みんな一緒です。被災者の数が多ければ多いほど、支援が行き届くのが遅くなります。そのためにも、いざという時に、今のうちにしておけることはないのか?カバーできる保険商品はないのか?など、可能な範囲で動いておくことが大切です。

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