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マンションの火災保険はどこまで水災補償をしてくれる?

マンションの火災保険はどこまで水災補償をしてくれる?

マンションの場合、水災補償を考慮して火災保険に加入されている方は少ないようです。しかし、いざという時に身を守ってくれるのが保険です。予備知識として知っていて欲しい水災被害の補償範囲についてご紹介します。
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そもそも水災とは?

水災とは、暴風雨や台風などを原因として起こる高潮や洪水、土砂崩れにより、建物や家財が損害を受けることです。

  • 洪水…台風や豪雨、融雪により発生します。河川の氾濫だけではなく、ゲリラ豪雨によってマンホールから水が溢れ出すものも補償対象です。
  • 高潮…台風などの気圧低下により、海水面が高くなるものです。津波と混同されがちですが内容が異なります。
  • 土砂崩れ…集中豪雨などで急傾斜地における土砂が崩れ落ちる現象です。地滑りやがけ崩れ、土石流などが該当します。

漏水や水漏れは補償される?

水災は自然災害による被害の補償を行います。そのため給排水設備の事故や、洗濯機の故障、上階からのお風呂の止め忘れなどの漏水や水漏れは補償されません。これらを補償するためには「水漏れ補償」に別途加入する必要があります。

<水災の適用条件>
・保険対象(建物・家財)の保険価格30%以上に損害
・床上浸水または地盤面から45㎝超の浸水被害

火災保険における水災被害は、上記の2点を満たしている場合に保険金が支払われます。被害にあったからと必ず保険がおりるわけではありません。詳しい条件は、保険会社によってことなるため、加入する前の確認が重要になります。

マンションに水災補償は必要なのか?

建物の構造や地域によっては、水災の被害リスクは低くなります。マンションの上層階であれば、洪水による床上浸水の可能性はかなり少ないものです。しかし高潮や土砂災害によりマンション全体が損害を被るケースも考えられます。

そのため有効になってくるのは、市町村のハザードマップを確認してみることです。過去の水害情報など、水災のリスクを教えてくれるのがハザードマップです。集中豪雨による浸水リスクだけでなく、周囲に川がなくても地下水路による隠れたリスクなど様々なことがわかります。

もしも土砂災害の危険地域に住んでいるとわかった場合には、加入している水災補償内容を見直すことをお勧めします。被害に合わないかもしれない、でも合ってしまうかもしれない、その心づもりが必要です。危険区域の方には、水災100%補償が賢明な選択といえます。

まとめ

水にまつわるすべての事故や災害に保険金が支払われるわけではありません。どのような時に、どの程度の被害を受けたら補償対象に入るのかを頭に入れておきましょう。そして、自分たちの住んでいる地域が、水災が起こりやすいのかをハザードマップで確認して下さい。その上で、自宅に対して最適とされる保険内容に組み替えておくことをお勧めします。

著者について

マンションジャーナル編集部HASHIMOTO
元不動産業界紙の新聞社記者。銀行や不動産会社の勤務経験もあり、宅建や証券外務員、ファイナンシャルプランナー、色彩検定などの資格を取得。住宅の選び方から住宅ローン、インテリアまで幅広いテーマで執筆中です。

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