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コンテナハウスに固定資産税ってかかるの? 知られざる実態に迫る!

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コンテナハウスに固定資産税ってかかるの? 知られざる実態に迫る!

近頃、巷で話題のコンテナハウス。ネットで「コンテナハウス」を検索すると、「え~っ、これがコンテナなの?」って思うような、オシャレでカッコイイ画像が沢山出てきます。コンテナは鉄製なので頑丈、その上コストも安い。そして、多彩なデザインが可能。そんなイメージがありますよね。

でも、本当に住宅として使えるのか。実際に住むためには、どんな手続が必要なのか。固定資産税はかかる?建築確認は?などなど、色んな疑問が湧いてきます。ということで、今回はコンテナハウスの実態について検証してみましょう。

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固定資産税はかかるの?

住まいとして考える時、気になるのが固定資産税。コンテナは建築物じゃないから、固定資産税の対象にはならないのでは?そう思う方もいるようですが、残念ながら固定資産税はかかりますenhanced-buzz-24691-1381858643-12コンテナは、屋根があって四方を壁で囲まれている構造物ですよね。それが地面に定着していれば、建築基準法上の「建築物」になります。ポイントは、地面に定着しているという点。コンテナは輸送用の箱ですが、地面に定着させると「建築物」という扱いになるので固定資産税の対象になるというわけです。

コンテナハウスの建築確認申請は?

まず、コンテナハウスと言われるものは、大きく二つに別れます。一つは、海上コンテナで、海上輸送用のコンテナを利用したもの。価格の安い中古のコンテナというと、この海上コンテナのこと。ところが海上コンテナに使われている鉄の材質はISO規格で、日本のJIS規格ではないのです。なので、建築確認申請を通すことが難しいという事情があります。絶対ダメということではないのですが、設置場所を管轄する役所の考え方次第というのが実情。ということで、海上コンテナを使用したコンテナハウスは法的なハードルが高いのです。ですので、手軽に設置できる住宅ということにはならないですね。enhanced-buzz-18678-1381865996-0一方、日本国内で販売されている多くのコンテナハウスは、JIS規格に対応した鋼材を使用して建築用に製造されたコンテナ。つまり見た目はコンテナでも、実は建築物そのものということです。もちろん建築基準法に対応するように製造されていますから、建築確認申請は問題なく通ります。

住宅としてのコンテナハウス

コンテナは鉄製なので、頑丈ですが断熱性はありません。なので、夏は暑く冬は寒い。それに、サビの心配もあります。ですから、コンテナを住居にするには断熱処理やサビ防止のコーティングが必須になります。それは、建築用に製造されたコンテナも同じ。仮にマンション並みの気密性と断熱性を持たせようとすれば、相当なコストがかかることになでしょう。少なくとも、最低限の居住性を持たせるためのコストは必要になります。一般の住宅より工期は短くてすみますが、施工コストは思うほど安くはないでしょう。なので、決め手はコストの安さではなく、コンテナのデザイン性にどれだけこだわるかということになりますね。

まとめ

中古の海上コンテナを住宅に使用することは不可能ではないにしろ、法律や施工上で様々な問題があります。現実的には、コンテナハウスは「コンテナ風住宅」ということになるようですね。それに現時点ではコンテナハウスは住宅ではなく、店舗や事務所として使うケースが多いようです。とはいえ、デザイン性や工期の短さは捨てがたいものがあります。最近はコンテナハウスを専門に扱う業者も増えているので、今後の展開が楽しみですね。

photos by buzzfeed

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