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【宅建】マンション契約時の注意点が分かる、役立つ資格!

【宅建】マンション契約時の注意点が分かる、役立つ資格!

マンション購入は一生に一度かもしれない大きな買い物。周到な準備をしたいですよね。でも、購入手続きの過程にはわかりにくい用語がしょっちゅう出現します。

「区分所有?」「瑕疵担保責任?」「解約手付?」「一般媒介契約?」…

これらのことがらを理解していれば、マンション購入の際の注意点にもスムーズに把握できるはず。そこで注目するのは、「宅建」というそれらの基本的事項をざっと網羅できる資格です。

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「宅建」って何?

宅地建物取引士資格の通称。宅建は不動産業界に不可欠な資格です。独学でも勉強しやすく、学歴・実務経験の制限もありません。受験方式もマークシートなので、気軽に挑戦する人が多い人気の国家資格なのです。2015年4月1日には、宅建業法の一部が改正され、「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」へと呼び名が変更されました。

マンション購入契約にどんな風に役立つの?

  • 基本的な権利関係を学べる。
  • 重要事項・契約書の内容が理解できる。
  • トラブル発生後の対応について前もって知ることができる。
  • 法令違反をおかすような悪徳業者を判別できるetc.

重要事項の説明を受け、契約をするころには、マンション購入手続きも大詰めともいえます。せっかく業者から説明を受けているのに、意味がわからないからと大事なことを聞き逃す、なんてことにならないよういしたいもの。

さらに、マンション購入においてトラブルが絶対にないとも言いきれません。トラブルが起これば、ただでさえあわてるのに、手付金や解除金などの専門用語がよく分からなくて一層あわてるなんてこともあるかもしれません。

ですが、宅建で得た知識に照らし合わせながら、手続きを進めれば、トラブルを未然に防ぐこともできますし、落ち着いて対応することもできます。また、関連法令も学ぶので、法令違反をするような悪徳業者かどうかチェックすることもできるのです。

試験内容は、マンション購入契約に密接に関係している。

宅建の試験内容は、ざっと4つに分けられます。

  1. 権利関係
  2. 宅建業法
  3. 法令上の制限
  4. その他法令

以下、詳しく見ていきましょう。

1、「権利関係」で学ぶ分野とは

「権利関係」では、宅地建物の権利に関する法律について学びます。

  • 民法
  • 借地借家法
  • 不動産登記法
  • 区分所有法

宅建で出題される民法の分野は、土地建物についての権利、権利の変動、抵当権、相続など。民法は生活に密接しています。民法に目を通す機会などそうそうないかもしれませんが、日常生活でかなり役立つ法律です。勉強しておいて損はありません。

借地借家法は、借地人や借家人を保護する法律。不動産登記法では、登記簿の内容や申請手続きについて学びます。区分所有法は、分譲マンションの所有者の権利関係などを定める法律。別名マンション法とも呼ばれています。管理組合のしくみを理解するのにも役立ちます。

2、「宅建業法」で学ぶ分野とは
  • 重要事項説明
  • 37条書面
  • 自ら売主制限(8種制限)

宅地建物の取引は、宅建業法(宅地建物取引業法)にしばられています。マンション購入契約の際、具体的に参考になるのが「宅建業法」です。

重要事項説明とは、売買契約など締結する前に、契約に関する重要事項を消費者に説明すること。重要事項の説明は、業者の義務です。はやく契約して新生活をスタートしたい。契約直前の、はやる気持ちもわかります。しかし、大事な書類なので、きちんと内容を理解する必要があるのです。

【宅地建物取引にまつわる重要事項】

  • 物件の概要(所在地や面積など)
  • 権利関係(所有者の確認、抵当権・差押えの有無など)
  • 法令上の規制(都市計画法・建築基準法上の制限)
  • 各種インフラ(飲用水、ガス・電気・排水施設の設備状況など)
  • 区分所有建物(マンションの敷地権、共有・専有部分など)
  • 契約の条件(契約の解除、損害賠償、違約金、手付金など)

また、宅建業者が関わる宅地建物取引では、宅建業者は法定事項を記入した契約書(37条書面)を契約締結後に作成、交付しなければなりません。契約書についても、きちんと内容を把握してから記名押印したいですよね。

【契約書に記入する法定事項】

(必要的記載事項)

  • 物件の引渡時期
  • 移転登記申請時期
  • 代金、支払い時期、支払い方法etc.

(任意的記載事項)

  • 契約解除の定め
  • 損害賠償の予定、違約金の定め
  • 危険負担
  • 瑕疵担保責任
  • 公租公課

さらに、売主が宅建業者の場合、消費者保護のために様々な制限が設けられています。

【自ら売主制限(8種制限)】

  • 所有権留保の禁止
  • 手付額の制限
  • 瑕疵担保責任特約の制限
  • クーリング・オフetc.
3、「法令上の制限」で学ぶ分野とは

土地建物の法令上の制限について。マンションの立地や住環境についての法律全般を学びます。

  • 国土利用計画法
  • 都市計画法
  • 建築基準法
  • 農地法
  • 土地区画整理法
  • 宅地造成等規制法
4、その他法令等
  • 税法(所得税、登録免許税、固定資産税など)
  • 住宅金融支援機構法(被災地・子育て世代への貸付、高齢者向け返済特例など)
  • 不動産価格の評定

受験概要

宅建の勉強が住宅購入に役立ちそうだ、と思えましたか。では、実際に受験にトライしてみるのはいかがでしょう?

【合格に要する勉強日数】

3カ月から6カ月とされています。資格勉強や法律分野になじみがあるのなら総計200時間、ひごろ勉強の習慣もなく法律分野になじみがないなら350時間をめどにするとよいでしょう。

【難易度】

難易度は資格試験のなかでは、普通とされていますが、上記の日数をみっちり勉強する必要はあります。同レベルとされている資格は、FP技能士2級・基本情報技術者・社会福祉士・日商簿記検定2級・英語検定1級など。

【合格率】

例年15~20%ほど(平成26年度は17.6%)。

【日程】

10月第三日曜日

【費用】

受験料:7,000円

独学で勉強するなら、参考書・問題集の費用は総額5,000円~6,000円ほどかかります。古本でもいいのですが、法改正があるかもしれないので最新の法律をチェックしましょう。民法が山場とも言えるので、不安があるのなら、民法だけは別にやさしい参考書を用意しておいてもよいでしょう。

宅地建物取引士資格試験の指定試験機関】

(財)不動産適正取引推進機構

まとめ

マンション購入手続きの過程で、わからない用語がでてくると不安になりますよね。あらかじめ勉強しておくと落ち着いて対応できるはずです。

でも、勉強となると面倒だし気遅れしてしまう、ということもあります。宅建資格の取得をモチベーションとし、一石二鳥を目指して勉強してみませんか?

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