マンションジャーナル

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新築マンションを購入するには諸費用はいくらかかる?

新築マンションを購入するには諸費用はいくらかかる?

ようやく出会うことができた希望条件を満たす新築マンション。しかし、住宅価格はハッキリとした明記があるため把握できるものの、他にはどんな費用がいくら発生するのだろう?という疑問が浮かびます。せっかく気に入った物件を逃さないためにも、今うちからその他の費用についても、しっかりと頭に入れておきましょう。

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購入前の資金計画が完済を左右する

住宅購入の際に、最も重要になってくるのが資金計画です。そのため住宅価格だけではなく、諸費用がいくら発生するのかを、あらかじめ把握しておかなければいけません。近年では、頭金はおろか、諸費用も含めた住宅価格の120%にのぼる金額を融資する金融機関もあるくらいです。

また、「諸費用」と聞くと少額に聞こえますが、実はまとまった金額を必要とします。新築物件の場合には「物件価格の47%」中古物件の場合には「物件価格の710%」が目安になります。そのため3000万円の物件購入であれば、新築では120万円~210万円、中古では210万円~300万円もの費用が、住宅価格とは別に必要になるのです。

なぜ中古物件の方が高いのだろうと思った方いませんか?確かに新築物件の方が物件価格自体は高額になります。しかし中古の場合には、仲介業者に支払う仲介手数料があるため、どうしても平均値が高くなってくるのです。

新築マンションに必要な諸費用とは?

6018d0a86ea60972ab7aee1ec47e4759_sそれでは実際に、どんな費用が必要になるのかを見ていきましょう!

購入費用

  • 申込金…0円~約10万円(発生しないケースも有)
  • 手付金売買契約締結時に発生(物件価格の約510%)

税金

  • 印紙税各種契約書貼付用
  • 登録免許税20万円(司法書士報酬含む)
  • 固定資産税、都市計画税引き渡し日を基準に日割り(月割り)精算
  • 不動産取得税数万円~十数万円

手数料

  • ローン事務手数料数万円~数十万円
  • ローン保証料借入期間・借入額によって異なる
  • 融資事務手数料数万円(不動産会社への手数料)

保険料

  • 火災保険料十数万円~数十万円(保険期間・付帯サービスにより異なる)
  • 団体信用生命保険民間金融機関の場合には不要

マンション管理費用

  • 管理準備金不要な物件も有
  • 修繕積立基金数十万円
  • 他にも、引っ越しや家具・家電購入の費用が必要になります。

目安としていくら必要になるの?

参考事例を用いて、実際にはどの程度の各費用がいくら必要になってくるのかを見てみましょう。

参考事例

  • 新築マンション(専有面積70
  • 物件価格3000万円(建物評価額2000万円)
  • 固定資産税評価額(土地:600万円、建物:1300万円)
  • 住宅ローン(借入金額2500万円、借入期間30年)

税金

  • 印紙税…3万円
  • 登録免許税…20万円
  • 固定資産税・都市計画税…5万円
  • 不動産取得税…3万円

手数料

  • ローン事務手数料…5万円
  • ローン保証料…45万円
  • 融資事務手数料…35000

保険料

  • 火災保険料…25万円(地震保険含む)
  • 団体信用生命保険…65000円(フラット35を想定)

マンション管理費用

  • 管理準備金…0
  • 修繕積立基金…30万円

この時点で合計146万円(物件価格の約5%弱)になります。ここに引っ越しや家具などの購入費用なども加算されるため、多い方では目安となる上限を超えてくる場合もあります。

中古マンションよりも有利な点は?

先程、少し触れましたが、仲介手数料が発生しない分、初期に発生してくる費用はかなり削減できます。また住宅ローンの借り入れ条件が、有利になるケースも多いため、融資面でのメリットは大きいといえます。その上、新築物件の場合には、税金関連の優遇措置が受けやすくなっていることも嬉しい点です。ただ、最近は中古マンションの取引でも仲介手数料が半額になる会社もあるみたいですので、気になる方はぜひ確認してみてください。

まとめ

新築マンションの諸費用は、余裕をもって物件価格の10%程度を準備しておくことがお勧めです。また、もし頭金を含めるのであれば、2530%程度の自己資金がある方が安心です。それぞれの費用によって発生してくる時期は異なるものの、遅かれ早かれ支払わなくてはならない費用です。別途、分けて管理しておく方が賢明といえます。

またマンションの場合には、入居後にも「管理費」「修繕積立金」「駐車場使用料」などが発生します。月々の住宅ローン返済とは別途で、約3万円~5万円が必要になってきます。せっかくのマイホームで心置きなく生活するためにも、資金計画は入念に行っておきましょう。

著者について

マンションジャーナル編集部HASHIMOTO
元不動産業界紙の新聞社記者。銀行や不動産会社の勤務経験もあり、宅建や証券外務員、ファイナンシャルプランナー、色彩検定などの資格を取得。住宅の選び方から住宅ローン、インテリアまで幅広いテーマで執筆中です。

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