マンションジャーナル

マンションジャーナル

【おうちダイレクト】ヤフー・ソニー不動産が中古マンションのネット仲介を開始!今後はネット取引が加熱する?

マンションジャーナル最新記事

More
【おうちダイレクト】ヤフー・ソニー不動産が中古マンションのネット仲介を開始!今後はネット取引が加熱する?

このところの新築マンションの価格高騰により、割安感のある中古マンションが注目を集めています。中古マンション市場が勢いを増す中、ベンチャー企業によるインターネット取引が徐々に広がりを見せており、そこへ今回ヤフーと提携したソニー不動産が「おうちダイレクト」というサービスで参入を表明したということのようです。
>>マンションを買うなら知らないと損するサービスとは?

中古マンションのインターネット取引とは

d95a90545297466bfb3217009c31d897_s分かりやすく表現すると、ネット上にある中古マンションのフリーマーケットのようなもの。ベンチャー企業が運営するサイトを介して、売手と買手が直接交渉する仕組みです。個人間が服や雑貨の売買をする「メルカリ」というサービスのマンション版みたいなものですね。最も特徴的なのは、これまで定価のような扱いになっていた仲介手数料の引下げを打ち出した点。これまでの仲介手数料は、物件価格の3%プラス6万円。しかしこれは、法律によって定められた上限でしかありません。仲介手数料を引き下げることは仲介業者の自由裁量なのですが、これまで敢えて収入を減らそうとは誰も考えませんでした。

しかしインターネットを活用すれば、工夫次第で経費を削減できます。ユーザー目線でサイトを運営することで無駄な経費を省き、仲介手数料を安くしても利益を得ることが可能になったということですね。

先駆者は「ハウスマート」

5001_thumbnail_hmちなみにこのサービスを始めた先駆者は、「ハウスマート」というベンチャー企業で、仲介手数料は売主が原則ゼロで買主からの1.5%だけ。これまでの仲介業では考えられない、価格破壊とも言える安さです。その秘密は、店舗を持たず徹底的なコスト削減を実現したことによるもの。

売主はハウスマートのサイトに物件を登録し、購入希望者が検索して興味があれば売主に直接コンタクトを取って詳細についての質問や内覧を申し込むというシステム。ハウスマート側は内覧に立ち会わず、本人確認や物件の調査、売買契約、住宅ローンの手続きなどを担います。それにより経費を削減しているので、ユーザーの手数料負担を抑えられるというわけです。

また売主を専任媒介契約で縛らないというのもポイント。「自由に不動産取引を行える世の中を作りたい」というポリシーの元、業界の非常識とも言える「一般媒介契約」によって売却の依頼を受けています。

近年はアメリカのベンチャー企業も同じようなサービスを始めており、今回のヤフー・ソニー系の参入はそれに続くものですね。

今後も中古市場は熱くなる

東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の2015年7~9月期のデータによると、首都圏の中古マンションの取引件数は7995件で前年同期に比べてプラス5%と徐々に増えています。とはいえ中古物件の流通量が8~9割の欧米と比べて、日本はまだ1割強でしかなく未だに「新築信仰」が根強く残っているのが実情。

しかし日本政府は取引インフラを整備し、中古住宅市場を20兆円に拡大する目標を掲げています。そういった流れもあり、ネット取引が普及すれば自由でオープンな不動産売買が可能になるでしょう。それによって、更に中古市場が活性化され益々加熱することが予想されます。

Real Estate Tech(リアルエステートテック)

またReal Estate Tech(リアルエステートテック)と呼ばれる、不動産業界のIT化の波も大きな注目を集めています。今まで顧客と不動産会社の情報格差や、不動産情報の不透明感が業界の大きな問題となっていました。この情報格差をITの力によって解決し、不動産革命を起こそうというのがReal Estate Tech(リアルエステートテック)という動きなのです。既に金融業界ではFinTech(フィンテック)の波が押し寄せています。人工知能やビックデータの活用により、不動産業界もその姿を変えようとしています。

ネット仲介の課題

cb18a61db2534167c14ab93250b7e465_s↑ヤフー不動産は売主に「他の会社でマンション売却活動をしないこと」を求めており、あくまで消費者を拘束する?

中古市場の活性化という意味では、ヤフーやソニーといった大手企業が参入することは歓迎すべき動きかもしれません。ただ、現在ヤフーは不動産情報サイト「ヤフー不動産」で不動産会社から提供された情報をネット上で発信しており、今回の件で不動産流通経営協会はヤフーの中立性を疑問視しているようです。

不動産流通経営協会というのは、大手不動産会社で組織された業界団体。その不動産流通経営協会がヤフーへの住宅情報提供していたのですが、今年12月以降は同社へ停止することが決まっています。その理由は、「自らが不動産の取引に関わるのは公平性が保たれない」というもの。またヤフー不動産が売主に「他の不動産会社における売却活動の禁止」を求める形を取っているのも問題になっているようです。ヤフーといえど、決して楽な道のりではなさそうですね。

ネット取引を成功に導くためには、ユーザーのニーズをいち早くキャッチし、柔軟かつスピーディーに対応する必要があります。ベンチャー企業は大手に比べて小回りがきくので、その点では有利といえますね。

まとめ

中古マンションが注目されているとはいえ、横浜のマンション傾斜を発端にした建築不動産業界に対する不信感もあり、マンション購入に二の足を踏むユーザーも少なくありません。経費削減や効率を優先するあまり、ユーザーに不安や不信感を抱かせるようでは本末転倒。企業規模にかかわらず、いかにユーザーに寄り添ったサービスを提供できるかが生き残るための必須条件になるでしょう。

【永久保存】殿堂入り人気記事

Return Top