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三井レジの親会社、三井不動産が「横浜マンション傾斜」ようやく記者会見!

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三井レジの親会社、三井不動産が「横浜マンション傾斜」ようやく記者会見!

横浜の「マンション傾斜」について、今月6日に三井不動産の役員が初めて公の場で謝罪しました。三井不動産は傾斜したマンションの販売元である三井不動産レジデンシャルの親会社で、会見したのは取締役常務執行役員の佐藤雅敏取締役。

これまでの経緯

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この会見は決算説明会の場で行われたもので、「マンション傾斜」に対する謝罪はその中の一コマ。これでは、「ついでに謝った」という印象を免れませんね。そういった対応に、一部の専門家からは、「最悪のタイミング」と批判する声もあるようです。

一方、旭化成はこれまで4回の記者会を開いており、6日の会見では役員の報酬返上について言及していますが、三井不動産は今のところ経営責任についての判断は先送りしています。三井不動産としては、「今はお客様の安心安全を回復するのとが大事」と考えているということです。

これまで会見を開かなかった理由は、「住民の安全と安心を最優先にするため」と説明。不具合の状況など具体的なことには言及せず、「顧客のプライバシーに対して配慮するため」という理由で詳しい説明を回避する姿勢も見受けられました。

三井不動産の業績

ちなみに、三井不動産の201549月期に於ける純利益は前年度比43%増の670億円で過去最高を更新。その内、分譲事業は26%増で新築マンションの契約進捗率は97%。20163月の業績予想は、売上高1兆6,100億で前年度比5%増、純利益は7%増の1,070億円を見込んでいるとのこと。この決算予想は分譲マンションだけのものではありませんが、とてつもない数字ですね。

三井不動産レジデンシャルが販売した横浜のマンション傾斜問題に関する経費は、今回の決算には盛り込まれていないということです。また、今回の件が今後の業績に与える影響は現時点では不明。とはいえ、まったく影響がないということは考えられません。ただ、具体的にどれくらいの影響があるかについては、確かに未知数ですね。

今後の対応

三井不動産レジデンシャルは、マンション住民に対して全棟建替えを提案しているようですが、当該マンションの住民が納得できる結論に至るかはこれからの話。住民それぞれに事情や考え方が違うのでしょうから、相当難しい交渉になることが予想されます。

三井ブランドへの影響は?

それに、今や傾斜した横浜のマンションだけの問題ではなく「三井ブランド」の信頼性に及んでいるので、同社における今後のマンション販売にも大きな影響が及ぶでしょう。そうはいっても、20163月の純利益が1,000億円を超える見通しの三井不動産が親会社ですから、三井不動産レジデンスの屋台骨が揺らぐ心配はないでしょう。

経営責任を誰が取るのかという問題は残りますが、それよりも早期に住民が納得できる方向で問題を解決する努力をして欲しいですね。1兆円を超える売上は、多くの顧客の信頼が積み重ねられた結果によるものです。日本を代表する大企業として、社会的責任と役割を自覚し顧客の信頼を裏切らない対応を期待します。

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