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10月27日、“民泊”条例成立!先陣を切るのは大阪府!

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10月27日、“民泊”条例成立!先陣を切るのは大阪府!

日本経済新聞の記事によると、大阪府議会が今月27日に一定のルールのもとで“民泊”事業を認める全国初の条例案を「大阪維新の会」や「自民」、「公明」などの賛成多数で可決したとのこと。条例の施行は来年の平成28年4月になる見通し。これで、いよいよ外国人観光客の急増における対策として“民泊”が本格的に動き出すことになります。

LCCの発着が多い羽田空港がある大田区も、宿泊施設の確保を目指し年内に同様の条例案を可決し平成28年1月には施行する予定。順調に進めば、実質的には大田区が全国初になります。
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こういった自治体の動きもあり、政府も官公庁や厚生労働省による“民泊”の制度設計を検討する検討会を11月にも発足させるようです。平成17年には、全国で解禁する方向で調整を進めるとのことです。

大阪市と堺市その他4市は、今回の条例の適用外

しかし大阪府の条例適用範囲は、府内43市町村のうち、大阪・堺両政令市などを除いた37市町村。適用外の6市では、それぞれに同様の条例が必要で、大阪市は年内に条例案の採決を行う予定です。松井一郎大阪府知事は議会後に、もし大阪で条例が成立しなければ効果は半減すると述べ懸念を示しました。

効果は未知数で、様々なトラブル発生の懸念

今回の大阪の条例では、6泊7日以上の利用が前提になっており、大田区も同じ規定を設ける予定です。不足する宿泊施設を確保するため、マンションやアパートの空き部屋を活用することが期待されています。

しかし大阪市や堺市が除外されている状況で、実際にどれだけの効果が期待できるかは未知数。また、大阪府内での宿泊日数は3~4泊が多く、1施設あたりの平均宿泊数は2日程度。この数字は調べてみれば誰でも確認することが可能です。それなのに何故、6泊7日以上なのでしょうか。

そこには既存のホテルや旅館への配慮があるようです。最低滞在期間が6泊7日以上の定めになっていると、短い滞在であればホテルや旅館を利用せざるを得なくなります。それによって、ホテル・旅館業界との摩擦を避けようという思惑のようですね。

一方で、外国人観光客による騒音やゴミ出しなどのマナーによるトラブルや、売春などの犯罪の温床になるのではといった懸念もあるようです。そのため国は、事業者に滞在者名簿の作成や旅券の確認を義務付けています。その他にも色々規定はありますが、果たしてそれで犯罪やトラブルを防げるのか、その点もまた未知数。これからの展望に注目が集まります。

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