マンションジャーナル

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マンション購入仲介手数料の相場と計算。安く抑えるポイントは?

マンション購入仲介手数料の相場と計算。安く抑えるポイントは?

マンションなどの不動産を購入すると、購入代金とは別に、諸費用が必要になります。諸費用には、売買契約書やローン契約書などに貼付する印紙代や、住宅ローンに関する保証料や手数料、不動産の名義を変更する際の登記費用、不動産仲介会社に支払う仲介手数料などが主なものとして挙げられます。

その中で、仲介手数料に関しては、割引や定額制などを採用して差別化を図る不動産会社が近年増えており、少しでも出費を抑えたいと考えるユーザーにとっては、歓迎されるサービスと言えるでしょう。

ただ、仲介手数料は不動産会社の収入源ですから、強引な値引きを申し出たりすると、サービスの低下を招く恐れもありますので、安ければ何でも良いとは言い切れません。今回は、仲介手数料に関して、皆さんがどのように対応して行くべきかについてお話ししたいと思います。

仲介手数料の計算

まず、仲介手数料の計算方法を見て行きます。計算式は(税抜購入金額×3%6万円)+消費税となります。具体例で当てはめてみましょう。

対象物件:中古マンション、金額3,000万円(個人所有=消費税課税対象外)のケース

計算式:(30,000,000×3%60,000円)×1.081,036,800

この金額を上限として、売主または買主の一方から不動産会社に対して支払われることになります。ちなみに、不動産会社が売主から売却の依頼を受け、同じ会社がその物件の買主も見つけた場合は、売主と買主の両方からこの金額を上限として受け取ることができます。

「上限として」というところが重要で、この上限額の支払いが長い間の慣行となっていましたが、割引や定額制の採用によって、慣行に風穴を開ける動きが出てきたのです。

独自の定額制システムを導入する会社も

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首都圏の不動産会社では、売却依頼者の仲介手数料を完全定額制(法令で定める上限額以下)とする会社が出てきています。さらに、購入依頼者でも、物件を見学する回数によって金額を分ける仕組みを取っている会社などもあります。

また、不動産の種類(マンション・一戸建て・土地等)、成約した金額、依頼する営業マンのランク分けなどをデータ化して仲介手数料を算出し、どの程度の時間や手間を掛けたかといった時間計算による割引システムを採用している会社も出て出始めています。ただ、できるだけ物件数を見て判断したい方にとっては、回数や時間で仲介手数料を割り引くシステムでは、大きなメリットを得られない可能性もあります。

そんな中で注目を集めてるのが、月額制の仲介手数料を導入している「カウル」というサービスです。このサービスは、これまでの不動産業で採用されていた「成功報酬型」をやめ、毎月の月額費によって仲介手数料が最大無料になるというサービスです。

>>仲介手数料無料が特徴的なサービス「カウル」

不動産業というのは、つきつめて言えばコンサルティング業のようなもの。顧客の課題を解決し、コンサルティングを行っている期間は費用を頂くという考え方から出来たサービスのようです。

毎月一定の月額費はかかりますが、ある一定期間以上使うことで、マンション購入に関わる手数料が無料になるとのこと。手数料割引のサービスは数あれど、これだけの値引をしているサービスは他に類を見ません。

またこのサービスでは、仲介手数料が半額(1.5%)の代わりに、月額費がかからないという料金プランも用意されているそうです。マンション購入の仕方や、自分の好みに合わせてプランを選択するのがオススメです。

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