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住宅ローンを組むと確定申告をしなければならないって本当?

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住宅ローンを組むと確定申告をしなければならないって本当?

会社勤めの方にはあまり馴染みがないものの、住宅ローンを活用して住宅購入を行った際には、確定申告をする必要が出てきます。「なぜしなければならないの?」「どうやってやるの?」など、基本的な知識を含めてご紹介します。

そもそも確定申告って?

確定申告とは、1年間に働いて得た給与額に応じた所得税を「申告納税」することです。1月1日〜12月31日までの所得は、翌年の2月16日〜3月15日に行うのが原則です。会社員の方であれば、会社を通して毎月、税務署に納めています。しかしそれは概算金額であるため「還付申告」をすることで、年末調整によって払い過ぎていた所得税が返ってきます。

住宅の購入と確定申告の関係は?

住宅購入を行った際に、どうして確定申告が必要になるのでしょうか?納め過ぎていた所得税を返還してもらう「還付申告」には、「住宅ローン控除」があります。しかしこの控除を利用するためには、会社が行ってくれる年末控除では手続きが不可能です。そのため、自分で税務署における手続きを行わなければいけません。

そこで浮かぶのは「ローン完済まで毎年、手続きが必要なのか?」という不安です。そんな心配はありません。自身での手続きが必要なのは、1年目のみで2年目以降は年末調整によって行えます。

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よく耳にはするけど住宅ローン控除って?

住宅ローン控除とは、住宅購入や省エネ・バリアフリー工事をローンを組んで行った場合に、年末のローン残高に応じて適用される制度です。利用条件は「所得が3000万円以下」「返済期間が10年以上」「住居面積が50平方メートル以上」などが設けられています。

この制度は、ローン残高の1%を10年もの間、所得税控除をしてもらえる大きな特典です。会社を通して毎月徴収されていた所得税の中から、控除される金額分の税金が戻ってきます。

しかし注意が必要なのは、入居した年の税制が適用される点です。2014年4月1日の消費税増税後に入居し、2015年に1年目の還付申告を行う場合には、消費税8%が適用されます。そのため、年末のローン残高の上限は4000万円のため、10年間で400万円を上限に控除されます。

ですが、「控除額>納税額」の場合には、どうなるのでしょうか?そんな場合には、翌年の住民税から13万6500円を上限に控除を受けられる措置が取られています。

会社は休めないし税務署には行けない

どんなに優れた制度でも、会社員の方には平日に税務署へ足を運ぶことは困難です。しかし近年では会社や自宅のパソコンからでも手続きができるようになっています。持参や郵送などの手段も可能なため、自分に合わせた方法で、無理なく申請ができます。

また、控除の申請に必要な土地や建物の「登記事項証明書」などもオンラインでの請求が可能です。平日は夜の21時までアクセス可能で、インターネットによる手続きは手数料が割引される特典もあります。

まとめ

確定申告を行うことにより、住宅ローン控除という大きな特典が利用できます。前年の所得税は、翌年の2月16日〜3月15日に行うのが原則です。しかし5年間は遡及請求が可能なことや、インターネットでの手続きができることなど、仕事が忙しく手続きに不安がある方でも、安心して控除制度を利用することができます。

ちなみに、住宅ローンの事前審査・借り換えには、複数の金融機関に一度で住宅ローンの審査申込が出来るサイトを活用するのが便利です。下記のサイト「住宅本舗」は国際規格であるISO27001を取得しており、関係省庁、提携している金融機関からの許諾を得ているサービスなので安心です。

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