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繰り上げ返済で発生する住宅ローンのリスクとは?

繰り上げ返済で発生する住宅ローンのリスクとは?

金銭的に余裕ができたから、住宅ローンの繰り上げ返済してしまおう!と、思われる方も多くなります。しかしここで発生するのは、メリットだけではありません。後先考えずに資金を手放してしまうことで新たなリスクが生まれます。そこで今回は、決断する前にしておかなければならない確認事項をご紹介します。

そもそも繰り上げ返済って?

現在、組んでいる住宅ローンの元金の一部を前倒しに返済をすることで、本来発生するはずであった利息分を減らし、支払い総額を少なくする方法です。もう少し掘り下げて説明をするならば、2つの方法に分けることができます。

<期間短縮型>
月額の返済額は変更せずに期間を短縮する方法

<返済額削減型>
返済期間は変更せずに月額の返済額を少なくする方法

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どちらの方法が優れているの?

「期間短縮型」と「返済額軽減型」を比較した際に、支払う金利(総額)を少なくできるのは、前者の方法です。借入期間を短縮しなければ、金利は長期間発生するため効果が出にくくなってきます。そのため期間短縮型を選ばれる方が多くなります。しかしそれぞれの特徴を把握した上で、自分に合ったタイプを選択することが大切です。

そのため期間短縮型は、「総返済額を減らしたい」「早期に完済したい」そんな方にオススメされます。対して、返済額削減型は、「返済額が重くて負担が大きい」「教育資金の準備など将来に備えたい」そんな方にピッタリの方法です。

実際に返済額にはどう影響するの?

では、実際に両タイプを使用して繰り上げ返済をした事例で比較をしてみましょう。

シミュレーション事例

・ローン残高:2500万円(支払総額:約3480万円)
・金利:3.5%
・支払期間:20年
・月額返済額:14万4989円
・繰り上げ返済額:300万円

<期間短縮型>
・短縮期間:3年2ヵ月
・節約できた利息:約250万円
・総返済額:約3200万円

<返済額削減型>
・月額返済額:12万6957円
・節約できた利息:約100万円
・総返済額:約3350万円

このように同じ300万円でもそれぞれの強みがあるため、希望に沿った使い分けが大切になってきます。

デメリットについて知っておく

多くのメリットがあるものの、デメリットも潜んでいます。繰り上げて返済を行うことで、目の前の資金(現金)がなくなってしまいます。いざという時の医療費や教育費に対応できずに、新たなローンを契約するという最悪の事態も起こりえます。

また返済期間の短縮により、住宅ローン控除の適用がなくなることもあります。返済後に返済額削減型にしておけば良かった…と後悔しても取り返しがつきません。ローン残高の1%の恩恵がなくなるのは、大きな痛手になってきます。

まとめ

「早く完済したい」と焦るあまり、大切な預貯金を減らし、違う方面からのリスクの発生に繋がります。低金利かつ長期間で設けられていたローンの契約を、自ら手放すのだという自覚が必要です。計画的なシミュレーションを重ねた上で、利用に踏み切ることが不可欠になってきます。

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著者について

マンションジャーナル編集部HASHIMOTO
元不動産業界紙の新聞社記者。銀行や不動産会社の勤務経験もあり、宅建や証券外務員、ファイナンシャルプランナー、色彩検定などの資格を取得。住宅の選び方から住宅ローン、インテリアまで幅広いテーマで執筆中です。

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