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ホテル不足から見えてくる新事業のヒントとは

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ホテル不足から見えてくる新事業のヒントとは

2015年の訪日外国人客数は8月末時点で1200万人を超え、過去最高を更新するのがほぼ確実な状況です。そんな中、都市部のホテルでは客室の予約が困難な状態になっており、サラリーマンの出張など国内のホテル利用客に大きな影響をもたらしています。首都圏のみならず関西圏においても、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンや京都・奈良などへの観光客増加によって、ホテルや旅館などの宿泊施設は数ヶ月先まで予約済みの状態が続いています。そこで東急グループでは、混雑する現状をビジネスチャンスに変えようと、USJオフィシャルホテルを2015年8月にオープンさせました。

オフィスビルを宿泊施設に

一方、大規模ホテルとは一線を画し、築年数の古いオフィスビルをリニューアルした宿泊施設が話題になっています。大阪市内にある「ホステル64大阪」は、外国人バックパッカーによる口コミで話題となり、格安の宿泊費や外国人どうしの仲間づくりの場として人気を博しています。

また、兵庫県篠山市では、江戸時代に建てられた古民家をリノベーションして高級宿泊施設へと再生させました。実は、この再生事業の影には大きな障害が伴いました。歴史的には価値のある古民家ですが、不動産評価の観点から見るとほとんど価値がないため金融機関からの融資を受けることができませんでした。そんな時、観光事業を投資対象とする「観光活性化マザーファンド」からの資金調達によって事業化への道が開かれ、2015年10月に客単価3万円の高級ホテルとしてオープンする運びとなりました。 >>マンションを買うなら知らないと損するサービスとは?

 空室を活用した事業

宿泊施設の対象として、既存の使われていない建物や部屋を活用する事業が、東京を中心に出始めています。これは、アパートなど賃貸物件の空室に、旅行者の宿泊予約を可能にしたもので、昨今、問題となっている空き家の急増をヒントに、国家戦略特別区域法の「旅館業法の適用除外」を利用し、空室のままになっている物件を保有する賃貸オーナーが条件を専用サイトに登録し、旅行者が閲覧・予約できるというサービスです。先に述べたように、国内、特に東京圏では宿泊施設数が不足している状態であり、加えて東京五輪が開催される2020年には、さらなる不足が予想されていますが、オリンピック終了後には客数が元に戻るため、ホテル建設に慎重な事業主も多く、オリンピック期間中の客室不足は深刻な問題となっています。

旅館業法の規制もネックのひとつになっています。宿泊専用の施設には旅館業法が適用され、フロント設置や防火設備などの厳しい規制が義務付けられています。そのような現状を鑑み、政府は国家戦略特別区域内における旅館業法の規制を見直し、一定の基準をクリアすることにより、賃貸物件の空室に旅行者の宿泊が可能になったのです。

空室を活用した新たなビジネス

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観光客以外をターゲットとする空室利用も話題になっています。関東圏で別荘事業を運営する会社が、空き別荘を保有する別荘オーナーから有効活用の委託を受け、スタジオ撮影や宿泊パーティなどへの活用をスタートさせたところ、利用者側からのアイディアで、展覧会開催や事業プレゼン会場、ハウスウェディングやヨガスクールの合宿など、事業者側が想像していなかった活用法が功を奏し、人気を集めているそうです。今あるものをどうやって生かそうかと考える時に、“お客様のニーズ”に答えが隠れてるかもしれません。

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