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夫婦で2倍お得?住宅ローン控除を夫婦で利用する方法とは

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夫婦で2倍お得?住宅ローン控除を夫婦で利用する方法とは

住宅ローンを組むと、所得税や住民税が返ってくる住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)という制度を利用することができます。一定の要件を満たすことで借入残高の1%が10年間納めた税金から還付されるというもの。大変利用価値の高い制度ですが、条件によっては夫婦共に利用することでより効果を高められる可能性があります。

住宅ローン控除は税金が還付されるだけ

借入残高の1%が10年間還付される住宅ローン控除ですが、まず頭にいれておかなければならないことは、この制度は税金が還付されるだけ、ということです。平成26年4月1日~平成29年12月31日までに利用する場合は、売主が新築マンションなど法人の場合、利用できる借入残高の上限が4000万円までなので、最大で40万円まで権利を得られますが、40万円還付の恩恵を受けるには所得税と住民税で40万円以上税金を納めている必要があります。(中古マンションなど売主が個人の場合は2000万円まで)

年収600万円前後の方で、社会保険料控除や配偶者控除などさまざまな控除を差し引いて20万円程度を所得税で納めています。40万円ー(マイナス)20万円で残額が20万円ですが、この残った20万円は住民税から控除することができます。ただし、住民税の控除額は最大で13万6500円まで。6万5000円分控除額が余ってしまいました。

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住宅借入金等特別控除は夫婦別々に利用できる

住宅借入金等特別控除は、上記のようなケースでは折角の権利を有効活用できません。そこで、連帯債務者や連帯保証人として奥様と一緒に住宅ローンを組むことで、夫婦別々に住宅借入金等特別控除を利用することができます。

債務の割合もある程度自由に決めることが可能です。例えば4000万の住宅ローンを組む場合は3000万円をご主人、1000万円を奥様というふうに分ければ、それぞれご主人が年間30万円分までの税金の還付の権利を、奥様が10万円分までの税金の還付の権利を得ることができます。

奥様の債務の割合を考える際には産休や育休も考慮する

住宅借入金等特別控除は住宅ローンを組んでから10年間税額の還付を受けられる制度ですが、産休や育休で働いていない期間もその枠を消費してしまうことになります。産休や育休、子育てに専念するための休職期間を考えている場合には注意しておきましょう。

贈与にあたるケースもあるので注意が必要

債務の割合を決める際には、ご夫婦の年収と債務の割合とのバランスに注意が必要です。例えばご主人が年収300万円で奥様が年収600万円といった場合、奥様の将来の産休や育休の可能性を考えてご主人の持ち分を3,000万円に、奥様の持ち分を1,000万円するといった方法は、贈与にあたるとみなされる可能性もあります。

可能な限り年収と連動する程度の持ち分割合に設定するようにしましょう。

まとめ

住宅ローン控除制度は数ある住宅関係の特例の中でも大きな恩恵を受けられる可能性のある制度です。ご主人だけでは控除枠を使いきれない場合は今回ご紹介した内容を参考にしてみていただけたらと思います。

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