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知らないと損!!「住宅購入+リフォーム」では住宅ローンの組み方で減税制度が異なる!?

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知らないと損!!「住宅購入+リフォーム」では住宅ローンの組み方で減税制度が異なる!?

中古マンションや一戸建てを購入し、同時にリフォームをすると減税の制度が受けられます。ただ、ローンの組み方によって優遇される税金の制度が異なります。今回は、リフォームに関する減税制度の違いについてお話していきます。

中古物件を住宅ローンで購入し、リフォームは現金で支払う場合の減税

「耐震」「バリアフリー」「省エネ」などは、「住宅の価値向上を目的とした投資型リフォーム」という位置付けの工事となります。これらの工事において一定の要件を満たせば、所得税の控除(税金が戻る)の対象になります。また、物件購入資金が「住宅ローン控除*1」の対象となりますので、ダブルで控除が受けられるのです。

*1住宅ローン控除:住宅ローンの年末残高の1%を、所得税や住民税から5年間または10年間に渡って控除(税金が戻る)される制度。納めた税金によって戻る税金の上限は異なる。

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中古物件購入ローンと、リフォームローンを別々に組む場合の減税

住宅ローンを利用して中古物件を購入する際、リフォームを必要とする箇所が出てきたとします。もしその時に現金を捻出できない場合は、仕方なくリフォームローンを別途で組むというケースが考えられます。

この「別々のローン」のケースは、前出のような所得税控除は受けられず、「購入分とリフォーム分の住宅ローン控除」のみとなります。ちなみに、リフォームローンの種類としては、銀行で取り扱うローン(最長期間15年程度で、融資限度額は500万円位)や、クレジット会社などで取り扱うローン(最長期間10年程度で、融資限度額300万円位)などがあります。

中古物件購入とリフォームのローンを一本化する場合の減税

これは、中古物件の購入代金とリフォーム費用の総額を住宅購入資金としてローンを組むケースになります。従来、金融機関において「中古購入資金とリフォーム資金を一本化したローン」は審査のハードルが高く、利用されるケースは限られていました。

しかしこのところ、需要が増加傾向にある“リノベーション済物件”に対応した住宅ローンが登場しており、一本化のケースでも同様の基準で対応可能な金融機関も現れてきました。この「ローン一本化」を利用する場合も、所得税控除の対象外となります。

 まとめ

リフォーム資金については、現金で支払うことが優遇の条件となります。ただ、ローンを組んでも「住宅ローン控除」の対象にはなりますので、覚えていて損は無いでしょう。

ちなみに、住宅ローンの事前審査・借り換えには、複数の金融機関に一度で住宅ローンの審査申込が出来るサイトを活用するのが便利です。下記のサイト「住宅本舗」は国際規格であるISO27001を取得しており、関係省庁、提携している金融機関からの許諾を得ているサービスなので安心です。

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