マンションジャーナル

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【知らなきゃ損】仲介手数料を値引きする会社はココだ!

【知らなきゃ損】仲介手数料を値引きする会社はココだ!

住宅を購入したり、売却した際にかかる仲介手数料は、売買価格の3%+6万円+消費税という上限が設けられています。不動産仲介業者にとっては、この仲介手数料が飯の種です。売主や買主が高いと言っても、生き残っていくためには不動産業者としてはなかなか値引きすることができません。

しかし、昨今では仲介手数料半額~無料とする不動産業者も増えてきました。不動産仲介では仲介手数料の上限額を受け取るのが一般的である中、こうした不動産業者はどのようにして仲介手数料半額~無料を実現しているのでしょうか?

新築やリノベーション済み物件のみを扱う会社が大半

高級マンション

仲介手数料が無料と言っている会社に会社に多いのは、新築物件や、リノベーション済みの物件のみ扱う会社です。通常の不動産売買の場合、住宅の売主と買主それぞれに付く不動産会社は異なるパターンが多く、不動産会社は売主か買主どちらかからのみ仲介手数料を受け取ります。

一方新築物件や、リノベーション済みの物件の場合、売主自体がプロの不動産会社であり、仲介会社は彼らから仲介手数料を貰うことが出来るのです。売主から仲介手数料をもらえるがゆえに、買主からは貰わなくても大丈夫、ということです。

あなたが購入を検討しているマンションが新築物件や、既にリノベーションを済ませた物件だけを検討している場合は問題ありませんが、もしあなたがリノベーションをしていない中古マンションを検討している場合は、れらの会社を使うのは注意が必要です。

インターネットによる広告費の削減

不動産仲介業において、経費の大きな部分を占めるのが物件を広告するための広告費です。より多くの人に物件の情報を届けることが大切なのは今も昔も変わりません。

こうした物件の広告は新聞や雑誌、チラシに掲載したり、場合によっては物件情報を紙に印刷して手配りでポスティングし歩くこともあります。当然、新聞や雑誌に掲載する場合には掲載料を支払う必要がありますし物件情報の手配りも人件費が発生してしまいます。

しかし現代ではインターネットによる広告が多く、実際の成約もインターネット経由によるものが多くなってきました。自社WEBサイトで集客の自信がある会社の場合、かかる費用はサーバー代やデータ入力の人件費位のものです。インターネットの登場が経費削減に一役買っているのです。

また以前は不動産広告をWEB上で行おうとするとSUUMOに掲載するしかありませんでした。リクルートが運営するSUUMOはいわゆる「枠売り」の為、広告を掲載するためには必ず数十万の費用がかかります。

一方最近ではネクストが運営するHOME’Sや他の不動産ポータルサイトなどでは「成果報酬プラン」や「定額プラン」が導入され始めました。

成果報酬プランではお客様からの問い合わせや、実際に成約したタイミングで初めて広告費が発生します。定額プランはもっとリーズナブルで、いくら広告を載せても月数万円の費用で済みます。

このような新しい広告プランの出現により、不動産会社の広告コストが下がっているのです。

これからは不動産会社を見るポイントとして、いかにWEBに強いか、という点を見るのも重要になりそうです。

抜本的な変革を行っている会社も

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また広告費の削減以外にも、もっと抜本的な変革を行っている会社もあります。キーワードは「システム化」と「独自の収益モデル」。従来の不動産会社はアナログな会社が多く、情報の多くを紙で保存していました。またITに弱く、システム化を進めていないため、業務効率が悪く無駄な人件費をかけている会社が殆どです。

事実、全国に不動産会社の数は30万社以上ありますが、平均の従業員数は2名を切っており、平均年齢は50代というデータもあります。IT化したくても出来ないのが、不動産会社の実情ではないでしょうか。

仲介手数料無料や半額などの割引を掲げる会社の中には、これら非効率な業務にメスを入れ、抜本的な改善を行っている会社もあります。「カウル」というサービスを展開する 株式会社Housmartは、まさにこの部分の変革に注力している企業です。面白いのは、その収益モデル。仲介手数料を割り引く代わりに、メディア事業や、毎月の会費などで不動産売買サービスを展開しているということです。紹介される物件の種類に限定がなく、東京23区、横浜市、川崎市の物件であれば、ほぼ紹介してもらえるというのも大きなポイントです。

>>仲介手数料が無料のWEB不動産「カウル」

不動産会社の役割も変わっていく

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不動産仲介手数料は、言うなれば不動産業者という専門家に支払うコンサルタント料みたいなものです。更に仲介手数料を支払うことで、不動産業者は売買に対して責任を負うことになります。

昔は一般の消費者にとって、こうした専門知識はなかなか手に入れることのできないものでした。しかしインターネットの登場により、一般の消費者でもある程度の知識を得られることができるようになってきました。そもそも昔は仲介手数料の相場が高いか安いかも分からない人が大半だったはずです。

今後は不動産会社の役割も変わっていくのかもしれません。比較的シンプルな取引はネットに強く、コストを抑えられる会社がメインに。権利関係や取引手順が複雑だったり、数億を超えるような大型の取引には手厚いサービスに強みを持つ会社がメインになるでしょう。

どの会社も一元的に物件価格の3%を仲介手数料として請求するのではなく、それぞれの強みを活かしながら多種多様なサービスを提供されるようになることが期待されます。

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