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火災保険の保険期間と保険料率が今年10月に大幅改定!何がどう変わる?

火災保険の保険期間と保険料率が今年10月に大幅改定!何がどう変わる?

住宅を所有している人なら、ほぼ例外なく火災保険に加入していることと思われます。その火災保険がなんと今年10月に改定されます。この改定によって、何がどう変わるのか。今回は知っておくとお得な情報をお伝えします。

今回、改定されるのは保険期間と保険料の二つです。

保険期間の改定により保険料割引が減少する

これまで保険期間は最長で36年でしたが、これが10年以内になります。これによって、住宅ローンの返済に合わせた35年満期といった火災保険の契約ができなくなりました。火災保険は保険期間が長いほど、保険料は割安になります。仮に36年契約で保険料を一括払いにすると、実質的に支払う保険料は約26年分で10年分の保険料が無料になるという計算になります。しかし、10年契約で保険料を一括払いしても、無料になるのは僅か1年分しかありません。

現在、1年や5年の更新、あるいは年払いで火災保険を契約している人には、あまり関係のない話かもしれません。しかし、もしお金に余裕があるのなら、この際に36年契約で保険料を一括払いするのも良いかもしれません。おそらく定期預金はもちろんのこと、どんな金融商品よりもお得感はあります。

ただし、長期で加入している火災保険を見直す場合は、内容を良く検討してからにしてください。場合によっては今回の改定で保険料が安くなるケースもあるので、かえって損になることもあります。よく考えて見直しを検討することをおすすめします。 >>マンションを買うなら知らないと損するサービスとは?

改定後の火災保険料はどうなる?

火災保険料は、平均で家庭向けで2~4%、企業向けで1~2%程度引上げられる見込みです。ただし、保険料の引き上げ幅は地域によって違いがあるようです。近年、台風による風災害や水災害で家屋被害の増加が顕著な沖縄や九州エリアでは、30%を超える大幅な引き上げが見込まれています。

逆に、比較的自然災害の少ない大都市圏では、保険料が引下げられるケースもあります。特に、マンションの値上げ率が高くなる傾向があるようです。そもそも、保険料は木造に比べて安いのですが、マンションは漏水事故が多いというのがその理由のようですね。

火災保険改定の背景

保険料引き上げの背景には、近年の異常気象の影響で自然災害による保険金支払いが増加し、保険会社のリスクが高まったことがあるようです。毎年のように異常気象が続いてるため、既に異常気象ではなくなった感がありますよね。局地的なゲリラ豪雨や竜巻など自然災害における将来予測が難しくなり、保険金の支払いリスクが見通せなくなったということです。

損害保険会社で構成された、損害保険料率算出機構が26年7月に保険料の基準となる参考純率を平均3.5%引き上げました。それを受けて多くの損害保険会社が、27年10月から保険料を改定することになったのです。

保証の対象を精査して賢く保険料を節約しよう

一戸建て、マンションの何れにしても、住宅を所有する以上は火災保険が欠かせません。そして火災保険は、単に建物の火災による被害を補償するだけではありません。家財などの動産に対する補償、そして風災や水災などの被害に対する補償のオプション(セットになっているケースが多い)があります。

しかし、住宅の構造や立地によって重視すべき補償があれば、除外しても構わない補償もあります。例えば、マンションの最上階であれば、上の階の住人による漏水事故はないので、漏水事故の補償は外しても問題ありません。

しかし、最上階以外については漏水事故の補償は重要です。また上層階の場合は大雨による浸水被害は考えなくても良いでしょうが、1階や2階に住んでいる場合は必要になるケースがあります。自分が住んでいる、または所有している住宅にどんな補償が必要なのか、十分に考えて賢く保険料を節約しましょう!

まとめ

10月の改定まで、もう間がありません。10年以上の長期保険期間のメリットを受けるためには、早々に検討して行動に移す必要があります。そして、各種特約(オプション)についても、その必要性をしっかり検討して見直す必要がありそうです。

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